# ベイシス（4068） 2022年６月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4068/disclosure/20220210586873
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4068

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、5G関連のモバイル案件やスマートメーター設置の増加により、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。上期計画も超過し、通期予想に対して売上高51.6%、営業利益56.5%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

旺盛な5G関連投資、ガス・電力スマートメーターの設置や交換作業の追加受注により案件が増加した。売上総利益率の低い案件の獲得や外注費の上昇で粗利率は低下したが、原価の見直し・最適化と、コロナ影響による出張費・会議費など販管費の未消化により営業利益率は上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3063,"unit":"百万円","yoy_pct":143.1}
- 営業利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":168}
- 経常利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":166.2}
- 純利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":154.2}
- 売上総利益率: {"value":"25.2%","前年同期比増減ポイント":-2.4}
- 営業利益率: {"value":"8.2%","前年同期比増減ポイント":1.2}
- 販管費: {"value":520,"unit":"百万円","売上高販管費率":"17.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1561,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"営業利益率":"6.4%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5941,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1501,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1056,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":445,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":439,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":277,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":153.48,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"51.6%","売上総利益":"51.4%","販管費":"49.3%","営業利益":"56.5%","経常利益":"56.7%","純利益":"57.2%","1株当たり当期純利益":"57.1%","モバイル稼働人員数":"48.4%","IoT設置台数":"72.8%"}
- 計画に対する自己評価: 上期予想超過達成／通期計画に対し順調に進捗／計画超過達成を目指す
- セグメント別実績: 単一セグメント（インフラテック事業）。サービス別売上はモバイル2,441百万円、IoT519百万円、その他102百万円
- 増減要因の内訳: 旺盛な5G関連投資、スマートメーター設置進行、電力スマートメーター交換作業の追加受注、低粗利案件の増加、外注費高騰、原価見直し・最適化、コロナ影響による販管費未消化
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル稼働人員数2,440人・平均単価634千円、IoT機器設置台数26万台・平均単価1,593円
- 店舗数・拠点数: 事業拠点6拠点（札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":333,"unit":"人","基準日":"2021年12月31日","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 半導体不足の影響は限定的。モバイル稼働人員数の通期計画5,037人、IoT設置台数の通期計画35万台
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: モバイルインフラ市場約3兆円、同社ターゲット市場約1兆円、リモートモニタリング市場約1.5兆円、将来市場約2兆円
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 農林水産省『農業農村情報通信環境整備推進体制準備会』への参画、株式会社INDUSTRIAL-Xへの戦略出資、福山シティFCとのオフィシャルエグゼクティブパートナー契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高51.6％、営業利益56.4％」「稼働人員数は通期計画に対して進捗率48.4％」「設置台数は通期計画に対し2Qで72.8％の進捗率」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期予想超過達成」「通期計画に対し売上高、営業利益ともに順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期推移に2022年6月期2Qとして売上高1,561百万円、営業利益100百万円、営業利益率6.4%を表示。「各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上は過去最高更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「旺盛な通信キャリアの5G関連投資」「スマートメーター設置が進み、計画を上回る進捗」「外注費の高騰の影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な5G関連投資」「ガススマートメーターの設置進行、電力スマートメーターの交換作業追加受注」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「弊社の事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメント」「サービス別売上内訳 モバイル2,441百万円、IoT519百万円、その他102百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費520百万円、対売上高比率17.0%。「外注費の上昇」「出張費や会議費など一部コロナ影響による未消化」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は27.6%から25.2%へ低下。「売上総利益率の低い案件」「外注費の上昇」が影響。現預金は935百万円から839百万円へ95百万円減少。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「半導体不足の影響は限定的」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「半導体不足により機器調達に多少遅れが出るも、影響は限定的」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「計画超過達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期成長戦略の進捗」「モバイルの安定継続成長」「IoTを第2の柱に」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「INDUSTRIAL-Xへの戦略出資」「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会に参画」「福山シティFCとのオフィシャルエグゼクティブパートナー契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働人員数」「平均単価」「IoT機器設置台数」「取引社数」「ベイシスパートナーズ参加企業数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「稼働人員数は…415人（20.5%増）」「設置台数…26万台を突破」「平均単価下落は、戦略的に低単価案件も受注を増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働人員数・平均単価推移」「IoT機器設置台数・平均単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数333名（2021年12月31日現在）」「稼働人員数2,440人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「モバイルインフラ市場（約3兆円）」「Basisのターゲット市場（約1兆円）」「リモートモニタリング市場（約1.5兆円）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROA 5.8％、ROE 11.6％、自己資本比率53.0％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年６月期第２四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「企業理念」「会社概要」「事業内容」等を掲載。本文前半は「決算概要」「今後の成長戦略」「中長期成長戦略の進捗」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画超過達成を目指す」「今後大きく成長することが予想される」「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）