# 国内外事業における訴訟リスク｜日本カーバイド工業（4064）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。」 — 重大訴訟は現時点でないとしつつ、国内外事業における恒常的な訴訟可能性を示している。 (https://komori.app/company/4064/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。」 — 重大訴訟はないとしつつ、国内外事業における訴訟可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4064/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。」 — 重大訴訟はないとしつつ、国内外事業における訴訟可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4064/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。」 — 重大訴訟はないとしつつ、国内外事業における訴訟可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4064/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 重大訴訟はないとしつつ、国内外事業における訴訟可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4064/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であるとし、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。」 — 重大訴訟は提起されていないとの記載を維持し、リスク管理と従業員研修による法令違反等の発生可能性低減策を明示している。 (https://komori.app/company/4064/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。」 — 重大訴訟は提起されていないとの記載を維持し、リスク管理や従業員研修による法令違反等の低減策を継続している。 (https://komori.app/company/4064/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 顕在化 「2023年11月16日に第二審の知的財産高等裁判所は、当社及び両社の控訴を棄却し、当社に対して1,553百万円の損害賠償金を支払うよう両社に命じた第一審判決を維持しました。」 — 国内事業における訴訟リスクについて、当社が提起した特許侵害訴訟で第二審判決が出され、1,553百万円の損害賠償を命じる第一審判決が維持された。 (https://komori.app/company/4064/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「当社とスリーエムジャパンイノベーション株式会社及びスリーエムジャパンプロダクツ株式会社の間で争われていた特許権侵害訴訟の第二審判決に基づく損害賠償金に、遅延損害金を加算し諸経費等を控除した、1,666百万円を損害賠償金収入として特別利益に計上しております。」 — 前年度に第二審判決で維持された損害賠償について、1,666百万円の損害賠償金収入を計上した。 (https://komori.app/company/4064/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。」 — 前年度までに開示された特許訴訟の損害賠償金収入計上後、当年度末時点では重大な影響を及ぼす訴訟が提起されていないと記載している。 (https://komori.app/company/4064/filing/2024-fy)