# 日本カーバイド工業（4064） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4064/disclosure/20260806513317
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4064

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、半導体・電子部品向けや二輪車関連製品、EPC事業の出荷・売上増により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、エンジニアリング事業が原価増で営業赤字となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体・電子部品向け製品の出荷増加、二輪車関連製品や欧州向け反射シートの出荷増加、EPC事業の拡大が売上増に寄与した。一方、粘・接着剤の出荷減少、戸建て向け建材の売上減少、一部大型案件の原価増、研究開発費等の増加、一時的な高付加価値品の販売比率低下が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12458,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1039,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 55.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.1%","前期末":"61.3%"}
- 総資産: {"value":63375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"92.00","revised_forecast":"134.00","change":"42.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,419,659株
- 期末自己株式数: 94,230株
- 業績の増減要因: 電子・機能製品では、半導体・電子部品向け製品の出荷が増加した一方、粘・接着剤や一部医農薬用化学品の出荷が減少した。フィルム・シート製品では、二輪車関連製品や欧州向けナンバープレート用反射シートの出荷が増加し、為替も損益にプラスに影響した。建材関連では住宅着工戸数の減少により戸建て向け建材の売上が減少した。エンジニアリングではEPC事業の拡大で売上が増加したものの、一部大型案件の原価増により収益性が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「12,458百万円」、通期予想は「52,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,039百万円」、通期予想は「4,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.8％増」、営業利益「7.7％増」、経常利益「1.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「12,458百万円、5.8％」、営業利益「1,039百万円、7.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,039百万円」、経常利益「1,050百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「518百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「92.00円」、2027年3月期（予想）の年間配当「134.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、電子・機能製品「14.2％減」、フィルム・シート製品「62.5％増」、建材関連「67.4％減」、エンジニアリング「セグメント損失103百万円（前年同期は105百万円のセグメント利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「12,458百万円」、営業利益「1,039百万円」、前年同期の売上高「11,770百万円」、営業利益「965百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「61.1％」、前期末「61.3％」。また本文に「前期末比マイナス0.2ポイント」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加」、「二輪車関連製品の出荷が増加」、「住宅着工戸数の減少」、「EPC事業の拡大により売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益には前年同期比の金額が示されている一方、個別要因については「出荷が増加」「原価増の影響」などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の追加関税措置」「中国経済の減速」、自社側の要因として「当社の生産調整」「EPC事業の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増の12,458百万円」と記載し、将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、各利益項目の金額と対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原材料供給への懸念や米国の追加関税措置の動向、中国経済の減速」「関税政策や地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間より事業管理区分を見直し」、「前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み替えて記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）