# 日本カーバイド工業（4064） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4064/disclosure/20260626581959
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4064

## 何が変わったか

役員・執行役員への報酬として、会社が保有する自己株式3,900株を譲渡制限付で処分することを決議した。対象者は取締役3名と執行役員4名で、処分総額は1,458万6,000円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,740円
- 発行価額の総額: 14,586,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 14,586,000円、差引手取概算額 not_disclosed（対象者への金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,740円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月26日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役及び執行役員の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に際して譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,586,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月26日開催の取締役会において、…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 3,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年6月26日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および処分概要に「自己株式の処分」と記載」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象は当社普通株式3,900株の自己株式」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年4月26日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「本制度により発行又は処分される…総数は年25,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 14,586,000円」「金銭報酬債権合計14,586,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…3,900株を割り当て」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役3名及び当社の執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名」「執行役員4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます）」「当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日…終値である3,740円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,740円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分に関するお知らせ」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月17日から…いずれの地位からも退任するまでの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月26日開催の取締役会において…決議いたしました」）