# 日本カーバイド工業（4064） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4064/disclosure/20260512527419
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4064

## 何が変わったか

電子・機能製品事業の固定資産について、収益性の低下を受けて減損損失を計上することを決定しました。2026年3月期に、個別決算で600百万円、連結決算で549百万円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

電子・機能製品事業において収益性の低下による減損の兆候が認められたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失の計上
- 発生日: 2026年5月13日（取締役会で計上を決議した日。減損の兆候が発生した日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本カーバイド工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 電子・機能製品事業、富山県滑川市他の建物他
- 原因: 収益性の低下による減損の兆候が認められたため
- 業績への影響額: 個別決算：600百万円（特別損失）、連結決算：549百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年2月6日公表の業績予想に与える影響はありません。本日発表の2026年3月期決算短信に反映されています。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期決算に減損損失を計上し、決算短信に反映しています。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期の個別決算に600百万円を、連結決算に549百万円を特別損失として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「収益性の低下による減損の兆候が認められたため」「減損損失を計上することといたしました」「業績予想に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年２月６日公表の業績予想に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「個別決算に600百万円を、連結決算に549百万円を特別損失として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が展開しております電子・機能製品事業に供されている固定資産の一部」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「個別決算に600百万円を、連結決算に549百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の個別決算に」「2026年３月期決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月13日」「当社は、本日開催の取締役会において…計上することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本カーバイド工業株式会社」「電子・機能製品事業」「富山県滑川市他」「建物他」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「個別決算に600百万円を、連結決算に549百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個別決算に600百万円を、連結決算に549百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「認識・測定を行った結果、減損損失を計上することといたしました」「本日発表の…決算短信に反映されております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回開示との比較に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することを決議いたしました」「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下による減損の兆候が認められたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が展開しております電子・機能製品事業」「2026年３月期の個別決算に600百万円」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下による減損の兆候が認められたため」「固定資産の減損に係る会計基準に基づく認識・測定」」）