# 日本カーバイド工業（4064） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4064/disclosure/20260512527294
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4064

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比2.4％増、営業利益が17.2％増となり、増収増益でした。次期の年間配当予想は134円と、当期実績の92円から増額されています。

## 会社が挙げた理由

医薬品・農薬向け製品、半導体向け製品、自動車向け3Dエンブレム、ブラジルの二輪車関連製品、高強度高機能手すりなどの出荷増、製品価格の改定、為替による損益へのプラス影響、EPC事業の拡大により業績が改善しました。一方、中国市場での競争激化、米国追加関税措置、資材価格やアルミ地金価格の高騰はマイナス要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":49909,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":4095,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 経常利益: {"value":4583,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2607,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- １株当たり当期純利益: 279円72銭
- 売上高営業利益率: {"当期":8.2,"前期":7.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":61.3,"前期末":56.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":62765,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5567,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1313,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3696,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13842,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":134,"change":54,"change_rate":67.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"32.9%","2027年3月期（予想）":"40.3%"}
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目途に安定配当の継続を目指す。新中期経営計画期間は、配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目途に、安定配当の継続を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1860,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":567,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":567,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":9419659,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":94226,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 医薬品・農薬向け製品、半導体向け製品、自動車向け3Dエンブレム、ブラジルの二輪車関連製品、高強度高機能手すりなどの出荷増、製品価格の改定、為替によるプラス影響、EPC事業の拡大が増益要因となった。中国市場での競争激化、米国追加関税措置、資材価格・アルミ地金価格の高騰はマイナス要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績欄も『2026年３月期の連結業績』として通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．2026年３月期の連結業績』および『３．2027年３月期の連結業績予想』として、通期実績と次期通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は前期比1,182百万円（2.4％）増』『営業利益は前期比601百万円（17.2％）増』『経常利益は前期比821百万円（21.9％）増』『親会社株主に帰属する当期純利益は前期比396百万円（17.9％）増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は49,909百万円（2.4％増）、営業利益は4,095百万円（17.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,095百万円、経常利益4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,607百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は4,095百万円、2027年３月期通期予想は4,500百万円（対前期増減率9.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は80.00円、2027年３月期予想は134.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「株主還元方針を『配当性向30％以上を目途』とし、新中期経営計画期間は『配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目途』としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『固定資産除却損40百万円』『減損損失567百万円』を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失567』、特別損失合計608百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子・機能製品58.0％増、フィルム・シート製品14.7％増、建材関連20.0％増、エンジニアリング46.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期8.2％、2025年３月期7.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は前期末比プラス4.9ポイントの61.3％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期5,567百万円、2025年３月期4,105百万円。『前期比1,462百万円収入が増加』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『医薬品や農薬向け製品の出荷が増加』『半導体向け製品の出荷増』『自動車向け3Dエンブレムの出荷』『二輪車関連製品の出荷が増加』『EPC事業の拡大により売上が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社の営業利益について『前期比601百万円（17.2％）増』、各セグメントについても売上高・セグメント利益の金額と増減率を記載しているが、個別要因別の金額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『中国市場での競争激化』『米国追加関税措置』『アルミ地金価格高騰』、自社の施策として『中国での拡販』『製品価格の改定』『EPC事業の拡大』を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増の49,909百万円』『増の4,095百万円』と記載し、見通しについて『減速懸念が高まるとともに』『通期連結業績として…を見込んでおります』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として実績値と増減率を示し、『2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）』として予想値を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢不安定化の影響』『米国の関税措置』『原材料価格等の上昇』『中国市場での競争激化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の実績値および対前期増減率を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、セグメント情報、財務諸表および注記に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『二輪車生産台数の増加』『出荷が増加』との記載はあるが、これらの具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『次期を初年度とする新中期経営計画期間における株主還元方針』として、配当性向40％またはDOE3.0％を目途とする方針を記載している。」）