# 人権デューデリジェンスの推進｜信越化学工業（4063）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「サステナビリティ委員会内に設置した人権デューデリジェンス分科会と人権啓発推進委員会が中心となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デューデリジェンス全般を進めています。」 — 人権方針の策定、人権リスク調査、優先課題の特定、相談・通報への対応仕組みの構築・整備を進める体制を記載している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「さらに2024年5月に、人権を取り巻く社会環境の変化を踏まえて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考に人権方針を再考し、全取締役、監査役および執行役員が出席する常務委員会の承認を経て改訂しました。改訂した人権方針をグループ内に周知し、当社ホームページの「サステナビリティ」サイトでも公開しています。」 — 人権デューデリジェンスの取組みについて、2024年5月の人権方針改訂、常務委員会承認、グループ内周知・公開という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2024-fy)
