# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更｜信越化学工業（4063）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年度税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を変更した。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期に導入した建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を、第2四半期でも継続適用している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更を、第3四半期でも継続適用している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を当事業年度も継続適用している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする減価償却方法を継続適用している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2017-fy)