# 収益認識会計基準の2022年3月期適用予定｜信越化学工業（4063）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2018-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2019に予定していた収益認識会計基準等を、2022年3月期第1四半期の期首から実際に適用した。利益剰余金の期首残高は2,133百万円減少し、当四半期の損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準について、適用後の会計処理と影響が第3四半期でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/4063/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」 — FY2022第1四半期から適用した収益認識会計基準について、通期の会計処理として継続している。適用により利益剰余金の期首残高は21億33百万円減少したが、当期損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2021-fy)