# 内部留保の設備投資・研究開発投資への活用｜信越化学工業（4063）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。」 — 利益の社内留保を設備投資・研究開発投資および事業展開に振り向ける方針を示している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。」 — 内部留保を設備投資・研究開発投資・事業展開に活用する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。」 — 内部留保を設備投資・研究開発投資・事業展開に活用する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2017-fy)
- FY2020 再定義 「内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、競争力の強化、今後の事業展開と更なる成長に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。現在世界が直面するコロナ禍を踏まえて、起こり得る大きな経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。」 — 内部留保を設備投資・研究開発投資に活用する従来方針に、コロナ禍や大きな経済変動に備えるための財務基盤保持という位置付けが加わった。 (https://komori.app/company/4063/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「内部留保金は、設備投資、研究開発投資、買収案件等に適時に充当し、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。未だに収束していない感染問題や今後起こり得る大きな経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。」 — 内部留保の使途に買収案件を明示的に加え、設備投資・研究開発投資による成長投資と、感染問題・経済変動に備える財務基盤保持を併記している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。」 — 内部留保を成長投資・競争力強化に用いる方針と、経済変動に備えて財務基盤を保持する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4063/filing/2021-fy)
- FY2025 再定義 「当社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。」 — 内部留保を競争力強化・成長投資に活用し財務基盤を保持する従来方針に、財務規律、ROE、資本コストを意識した資本政策を加えている。 (https://komori.app/company/4063/filing/2024-fy)
- 2026-04-28 再掲 「資本政策は、自己資本利益率や資本コストに注意を払いながら取り組んでいます。株主還元はその中核であり、総還元性向も考慮し、自己株式取得については、株価水準やその他の事情を踏まえ機動的に実施してきました。」 — 財務規律、自己資本利益率、資本コストを意識した資本政策と、機動的な自己株式取得の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4063/disclosure/20260428512714)
- 2026-05-20 再掲 「当社は、財務規律をもって事業収益の拡大に邁進し、その成果を株主の皆様に適切かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。」 — 内部留保を成長投資に活用しつつ財務基盤を保持し、財務規律・ROE・資本コストを意識して資本政策に取り組む従来方針を、自己株式の公開買付けに関する開示でも再確認している。 (https://komori.app/company/4063/disclosure/20260520541943)