# 信越化学工業（4063） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4063/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4063
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGX0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、世界経済の推移や当社の顧客対応により業績が前年同期比で増収増益となったことを説明しています。あわせて、特段の事業等のリスクの新たな発生や重要な契約の該当はなく、財政状態・キャッシュ・フローについて主に株主還元（自己株式取得・配当）と借入を含む資金需要への対応が記載されています。

## 事業

信越化学工業株式会社は、電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業を中心に展開するグローバル企業である。本中間連結会計期間において事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。セグメント別には電子材料、生活環境基盤材料、機能材料、加工・商事・技術サービスの4区分で外部顧客への売上が計上され、合計売上高は1,420,684百万円、営業利益は385,918百万円、経常利益は415,108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は286,939百万円である。期末総資産は5,955,899百万円、自己資本比率は75.6％、現金及び現金同等物の中間期末残高は514,258百万円である。中間期の研究開発費は35,326百万円である。株主還元として自己株式の取得額は2,500億2百万円、配当金の支払額は984億5百万円で、株主還元原資の一部を円借入により賄い、総資産は円安の影響で在外子会社の資産の円換算額が増加している（増加額：1,184億4千万円）。なお、IMFが公表した本年度世界経済見通しにおける実質GDP成長率は3％台とされるが、10月時点の見通しとして示されている。顧客との意思疎通を密に保ち、品質の確保と安定供給、機敏な販売を実現した結果、7～9月期の営業利益は前年同期比で約27％増、経常利益は約20％増となっている。

## 数字

- 研究開発費: 353億円
- 設備投資: 1,691億円
- フリーキャッシュフロー: 1,542億円

## セグメント

- 電子材料事業 / 売上高 4,963億円
- 生活環境基盤材料事業 / 売上高 5,004億円
- 機能材料事業 / 売上高 2,206億円
- 加工・商事・技術サービス事業 / 売上高 671億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

本中間報告書（2026-11-13、対象期間2026-04-01〜2026-09-30）で、設備投資（169,121百万円）、研究開発費（35,326百万円）、自己株式の取得（2,500億2百万円）、借入関連の資金フロー（長期借入収入161,050百万円等）が資本配分として数値開示された。加えて、配当金の支払（984億5百万円）と2027年3月期中間配当の決定情報（141,627百万円、効力発生日2026-11-18）が新たに記載されたため、既存の株主還元エントリ更新に加え配当関連の新規エントリを追加した。

- + 配当金支払（984億5百万円）
- + 2027年3月期中間配当金（141,627百万円）

## 会社自身の言葉

### 株主還元（自己株式取得・配当）

- 「自己株式の取得額は2,500億2百万円」 — 自己株式の取得額（2,500億2百万円）。
- 「配当金の支払額は984億5百万円」 — 配当金の支払額（984億5百万円）。
- 「2027年3月期（第150期）中間配当決定情報:
  - 決議年月日: 2026年10月27日
  - 中間配当金の総額: 141,627百万円
  - 1株当たり中間配当金: 78円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年11月18日」 — 2027年3月期の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日など）の決定情報。

### 研究開発・事業への投資

- 「中間期の研究開発費は35,326百万円である。」 — 中間期の研究開発費（35,326百万円）。
- 「35,326百万円」 — 研究開発費（35,326百万円）を再掲する表現。

### 為替・円安の影響

- 「円安に伴う影響があり、在外子会社の資産の円換算額が増加した（1,184億4千万円）。」 — 円安に伴い、在外子会社の資産の円換算額が増加したこと（1,184億4千万円）。

### 設備投資・借入・キャッシュ・フロー関連

- 「169,121百万円（有形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローとして計上される金額）。
- 「161,050百万円（長期借入れによる収入）  
1,086百万円（長期借入金の返済による支出）  
△864百万円（短期借入金の純増減額）」 — 長期借入れ・返済、短期借入金の純増減など、借入関連のキャッシュ・フローの内訳（複数項目）。

### 外部環境（マクロ要因・地政学等）

- 「世界経済の成長見通しに関連して、AI関連投資が拡大していることなどが各種産業投資を促進してきたとの見方が示されている。」 — 世界経済見通しやAI関連投資の拡大が産業投資を促進しているとの見方。
- 「解決が難しい貿易摩擦や地政学的分断と混乱が続いている。これらは事業活動や販路・調達環境に影響を及ぼし得る要因として認識されている。」 — 貿易摩擦や地政学的分断といった、解決が難しい要因が事業活動や販路・調達環境に影響し得ること。