# 信越化学工業（4063） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4063/disclosure/20261026556436
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4063

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.6%、営業利益が15.6%増加し、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置きで、年間配当は前期の106円から136円へ増える見込み。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資の拡大により半導体市場が伸長したほか、電子材料で精緻な供給対応と価格改定に取り組み、機能材料では高付加価値品の販売を伸ばした。加工・商事・技術サービスでは半導体ウエハー関連容器の需要が堅調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1420684,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":385918,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":415108,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286939,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 155円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":5955899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4688362,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":410757,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256562,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210209,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":514258,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":700000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":770000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":525000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":136,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 47.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1157,"unit":"億円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6240,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1984995865
- 期末自己株式数: 169263147
- 業績の増減要因: AI関連投資の拡大により半導体市場が伸長し、電子材料では精緻な供給対応と価格改定により半導体材料の売上を伸ばした。機能材料では高付加価値品の販売拡大が収益改善につながり、加工・商事・技術サービスでは半導体ウエハー関連容器の需要が堅調に推移した。生活環境基盤材料では塩化ビニルの値上げを実施し、か性ソーダは概ね堅調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,420,684百万円、通期予想は2,700,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益385,918百万円、通期予想700,000百万円。中間期売上高1,420,684百万円、通期予想2,700,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.6%増、営業利益15.6%増、経常利益13.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益11.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,284,522百万円から1,420,684百万円、営業利益は333,935百万円から385,918百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益385,918百万円、経常利益415,108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益286,939百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益実績6,352億円、2027年3月期営業利益予想7,000億円、増減率10%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当106円、2027年3月期年間配当予想136円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「DOE（純資産配当率）4.4% 5.5%」「配当性向41.9% 47.6%」との実績・予想数値はあるが、方針の目標値との記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益6,240百万円」「特別利益合計6,240百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減率は、電子材料28%増、生活環境基盤材料16%減、機能材料31%増、加工・商事・技術サービス28%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高営業利益率26.0％ 27.2％ 1ポイント」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期75.6%、2026年3月期78.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期347,066百万円、当中間期410,757百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連投資に牽引され、大きく伸長」「半導体材料の売上を伸ばしました」「高付加価値品群の販売をさらに伸ばし」「需要が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の説明では「価格改定」「販売を伸ばしました」「需要が堅調」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI関連投資」「半導体市場」「在庫過多や需要鈍化」、自社施策として「精緻な供給対応と価格改定」「投資を積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、今期7～9月の営業利益は前年同期に対し27％増」「今期の業績予想は、様々な変動要因がありますが、7月時点の発表内容を維持します」「リスクや不確実性を含んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と、売上高1,420,684百万円、営業利益385,918百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢、市場の動向、対米ドルをはじめとする円の為替レート」「解決や終息が見通せない貿易摩擦や地政学的分断」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益について、前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末従業員数 27,234人 28,239人 27,342人」。」）