# 信越化学工業（4063） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4063/disclosure/20260724598998
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4063

## 何が変わったか

決議済みの自己株式取得枠のうち、公開買付け完了後に残る約1,973億円について、ToSTNeT-3による買付けとFCSR方式で取得する具体的な方法を決定した。実際の買付けは2026年7月29日から8月4日までのいずれかの取引日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

財務規律をもって事業収益を拡大し、その成果を株主に適切かつ安定的に還元する基本方針に基づき、株価水準やその他の事情を踏まえて機動的に自己株式を取得するため。また、約1,973億円の自己株式取得を確実に行いたいというニーズを満たす最良の選択肢としてFCSRを選択した。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: not_disclosed（買付け実施前の予定開示）
- 今回の取得価額の総額: 上記（２）の「取得する株式の総数（予定）」に本買付価格を乗じた額
- 取得日・取得期間: 2026年7月29日から2026年8月4日までの間のいずれかの取引日（本買付け実施予定）
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）、コミットメント型自己株式取得（FCSR）方式
- 累計取得株式数: not_disclosed
- 累計取得価額: 約527億円（公開買付けによる完了分、基準日不明）
- 決議日: 2026年4月28日
- 取得しうる株式の総数: not_disclosed
- 取得価額の総額: 2,500億円
- 決議上の取得期間: 2026年4月28日公表の決議に基づく2027年4月27日を期限とする期間（開始日はnot_disclosed）
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得終了の有無: not_disclosed
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回は取得なし（原文: 「「買付け…の委託を行う予定です」」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 100億円以上（原文: 「「残りの約1,973億円について具体的な取得方法を…決定」」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 継続中（原文: 「「残りの約1,973億円について具体的な取得方法を…決定」「委託を行う予定です」」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「「2026年7月24日」「2027年4月27日を期限とする」」）
- 消却・追加取得など、取得後の扱いに触れているか。: あり（原文: 「「後日、当社株式を用いた調整を行う」「当社は割当予定先より…当社株式を無償で取得する」」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付け」」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 数日間の取得（原文: 「「2026年7月29日から2026年8月4日までの間のいずれかの取引日」」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を一部再掲（原文: 「「2026年4月28日」「2027年4月27日を期限とする2,500億円」「取得する株式の総数」は本買付価格で除した予定数」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数は「1,859,694,761株」と記載されているが、取得枠の割合の記載はない。」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「「株主還元はその中核」「その一環で自己株式の取得を行うものです」」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から3か月以内（原文: 「「2026年4月28日に公表」「2026年7月24日」」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「委託を行う予定です」「最終的な取得株式数は変動する可能性があります」「調整が行われた際には…お知らせする予定」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,973億円」「2,500億円」「2026年7月29日から2026年8月4日」「2027年4月27日を期限」」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を一部再掲（原文: 「「2026年4月28日」「2027年4月27日を期限とする2,500億円」」）