# 信越化学工業（4063） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4063/disclosure/20260428512667
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4063

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比0.5％増の2兆5,739億円となった一方、営業利益は14.4％減の6,352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.2％減となった。2027年3月期の業績予想は、中東情勢などの影響を見極めにくいとして未定とし、年間配当は前期と同じ1株106円を予定している。

## 会社が挙げた理由

米国の政策、中国の過剰輸出、中東情勢による世界経済の変動に加え、塩化ビニルなどの市況低迷、原料・エネルギー価格の上昇があった。一方、AI関連需要を取り込んだ半導体材料の販売拡大、顧客との意思疎通、安定供給、機敏な販売を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":2573969,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":635204,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":708281,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":474459,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- １株当たり当期純利益: 252円69銭
- 売上高営業利益率: 24.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"78.7％","前期末":"82.6％"}
- 総資産: {"value":5661907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4643307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":712651,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-544806,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-504835,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":562089,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":106,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭／株"}
- 配当性向: 41.9％
- 株主還元方針: 40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努める
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":242973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 連結キャッシュ・フロー計算書に17百万円。対象資産は記載なし（連結損益計算書の特別損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10572,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業再構築費用","value":10365,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1984995865
- 期末自己株式数: 128283489
- 業績の増減要因: 世界経済の成長鈍化、中国の過剰輸出、米国・イスラエルとイラン間の戦争などの外部環境の変化。半導体市場ではAI関連需要を捉えて販売を伸ばした一方、塩化ビニルは市況が軟化し、アジアなど海外市場で価格低迷が続いた。中東情勢に起因する原料・エネルギー価格上昇を受け、値上げを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」であり、「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績及び配当予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示します。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.5％」、営業利益は「△14.4％」、経常利益は「△13.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△11.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「0.5％」、営業利益は「△14.4％」。売上高営業利益率は「29.0％」から「24.7％」へ低下。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益635,204百万円、経常利益708,281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474,459百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で2027年３月期の通期業績予想を合理的に行うことはむずかしいと判断し、通期予想は一旦未定としました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円となります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益10,572百万円、特別損失は事業再構築費用10,365百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動欄に「減損損失 17」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減率は、電子材料「6％」、生活環境基盤材料「△43％」、機能材料「1％」、加工・商事・技術サービス「△5％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「29.0％」、2026年3月期「24.7％」、増減「△4ポイント」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「78.7％」、2025年3月期「82.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは712,651百万円で、前年の881,934百万円から減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きました」「原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し」「市況は軟化しました」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の過剰輸出」「米国・イスラエルとイラン間の戦争」を挙げ、自社の行動として「顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績を達成しました」と記載する一方、見通しについて「合理的に行うことはむずかしい」「通期予想は一旦未定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上高2,573,969百万円、営業利益635,204百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「なかんずく中東情勢とそれに起因するエネルギーや基礎資材の供給制約と価格変動」「中国からの過剰輸出」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末従業員数 27,342人」。」）