# 電子事業構造改革に伴う追加費用発生リスク｜イビデン（4062）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「事業構造改革費用の内訳は、電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失40,038百万円及びたな卸資産の評価損2,469百万円となります。なお、事業構造改革の進捗に伴い追加の費用が発生する可能性があります。」 — 構造改革に伴う費用425億07百万円を計上したうえで、改革の進捗に伴う追加費用発生の可能性を明示している。 (https://komori.app/company/4062/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「事業構造改革費用の内訳は、電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失41,325百万円、たな卸資産の評価損2,515百万円及び和解金12,254百万円となります。なお、事業構造改革の進捗に伴い追加の費用が発生する可能性があります。」 — 前四半期に示された事業構造改革費用に加え、減損・評価損・和解金が計上され、追加費用発生の可能性が実際の費用増加として現れている。 (https://komori.app/company/4062/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「事業構造改革費用の内訳は、電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失38,108百万円、セラミックセグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,253百万円、全社資産である遊休資産の減損損失7,667百万円、たな卸資産の評価損2,547百万円及び和解金12,412百万円となります。」 — 事業構造改革費用として減損、棚卸資産評価損、和解金が計上され、合計は619億88百万円となった。 (https://komori.app/company/4062/filing/2016-fy)