# イビデン（4062） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4062/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-04 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4062 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBA2.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、電子事業・セラミック事業・その他事業で増収となったことが示されています。また、株式分割や転換社債型新株予約権付社債の一部転換に伴う株式発行、ならびにAIサーバー向け高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を目的とした設備投資の決議が記載されています。 ## 事業 世界経済の環境変化と相次ぐ地政学的リスクの影響を背景に、当社グループは「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築とDXを活用したモノづくり改革を推進しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間と、2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間における実績を通じて、売上高は2,625億46百万円、経常利益は610億9百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は385億74百万円となりました。セグメント別では、電子事業は売上高1,725億40百万円、営業利益500億28百万円、セラミック事業は売上高461億56百万円、営業利益53億91百万円、その他事業は売上高438億49百万円、営業利益46億23百万円となっています。全体として、現金及び現金等価物の中間期末残高は4,176億84百万円、総資産は1兆1,276億6百万円、純資産は6,108億84百万円、自己資本比率は57.27％、ROE等の指標は開示のとおりです。なお、本中間期の研究開発活動費は140億20百万円でした。 ## 数字 - 研究開発費: 140億円 - 設備投資: 1,510億円 - フリーキャッシュフロー: 1,443億円 ## セグメント - Electronic / 売上高 1,135億円 / 営業利益 254億円 - Ceramic / 売上高 397億円 / 営業利益 38億円 - Other / 売上高 422億円 / 営業利益 33億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の半期報告書（提出日2026-11-04）により、1,510億円規模の設備投資計画（2029年度以降の稼働・量産開始予定）と、それに紐づくAIサーバー向け高機能ICパッケージ基板の生産能力増強、ならびに株式分割と転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式発行が新たに明示された。また、DXとモノづくり改革、研究開発投資、配当（中間配当など）の記載が当該期間で再言及された。 - + AIサーバー向け高機能IC基板増強投資 - + 株式分割と転換社債権利行使 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書（提出日2026-11-04）にて、地政学（中東情勢）、資材価格高騰、為替、需要（生成AI・データセンター、自動車排気系部品）に関する記載を既存エントリへ追記した。加えて、グローバル・ミニマム課税制度（国際最低課税額）の会計処理が新規に明示されたため、規制リスクの新規エントリを追加した。 - + グローバル・ミニマム課税会計処理 ### 製品 2026年11月4日提出の半期報告書において、既存の製品群（高機能ICパッケージ基板、DPF、AFP、FGM、NEV、法面・造園事業の大型物件施工）への言及が確認できた。あわせて、イビデン樹脂株式会社の「電子部品加工分野の受注」が新たに製品・サービスとして確認できたため新規追加した。 - + 電子部品加工分野の受注 ### 資本配分 本提出書類（2026年11月4日提出の半期報告書相当）では、設備投資として河間事業場および海外工場に約1,510億円、研究開発投資として14,020百万円、投資補助金の受領、普通株式配当（期末・中間）に関する記載があり、また株式分割（1株→2株）と転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式発行が新たに確認できた。さらに、AIサーバー向け高機能ICパッケージ基板の生産能力増強という具体テーマの設備投資が明示されたため、当該テーマを新規エントリとして追加する。 - + AIサーバー向け高機能IC基板能力増強 - + 株式分割1株2株（効力2026年10月1日） - + 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式発行 ### ケイパビリティ構築 提出書類で、MNS115Plan（5本柱）の推進への言及があったほか、AIサーバー向け高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を目的とする設備投資計画（河間事業場・海外工場、2029年度から順次稼働・量産開始予定）が新たに具体化されている。 - + AIサーバー向け高機能IC基板増強計画 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-04）において、グローバル・ミニマム課税制度（Pillar Two）に係る国際最低課税額への法人税等の会計処理方針が新たに開示されたため、既存正準エントリにない事項として追加した。 - + グローバル・ミニマム課税の法人税等処理 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・増産計画（河間／海外工場、AIサーバー向け高機能ICパッケージ基板） - 「AIサーバー向けを中心とした高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を目的とした設備投資を実施。生産能力の拡大は河間事業場を中心に進める計画。」 — AIサーバー向け高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を目的とした設備投資と、河間事業場中心の計画 - 「AIサーバー向けを中心とした高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を目的とした設備投資を実施。」 — AIサーバー向け高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を目的とした設備投資 - 「河間事業場およびその他海外工場に約1,510億円を投入し、2029年度から順次稼働・量産開始を予定する計画を決議済み。」 — 河間事業場および海外工場に約1,510億円を投入し、2029年度から順次稼働・量産開始予定の計画決議 - 「DPFは受注に合わせた生産体制の構築等により増収増益」 — DPFが受注に合わせた生産体制等により増収増益 - 「NEVは販売・生産数量の増加により売上・営業利益とも増加」 — NEVが販売・生産数量の増加により売上・営業利益とも増加 - 「FGMは半導体市場の好況により売上・利益とも増加」 — FGMが半導体市場の好況を背景に売上・利益とも増加 - 「AFPは資材価格高騰の影響で営業利益が減少」 — AFPが資材価格高騰の影響で営業利益が減少 - 「河間事業場およびその他海外工場に約1,510億円を投入し、2029年度から順次稼働・量産開始を予定する計画」 — 河間事業場および海外工場に約1,510億円を投入し、2029年度から順次稼働・量産開始予定の計画 - 「重要な設備投資として、河間事業場およびその他海外工場に約1,510億円を投入し、2029年度から順次稼働・量産開始を予定する計画を決議済み。」 — 重要な設備投資として約1,510億円投入、2029年度から順次稼働・量産開始予定の決議 - 「設備投資（円単位）: 151,000,000,000」 — 設備投資額として151,000,000,000円の記載 ### 経営方針・事業環境（中計・DX／市場需要、マクロ要因） - 「「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築とDXを活用したモノづくり改革を推進しています。」 — 中期経営計画に基づく、強靭かつしなやかなモデル構築とDX活用のモノづくり改革 - 「当社グループは「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築とDXを活用したモノづくり改革を推進しています。」 — 中期経営計画に基づく強靭かつしなやかなビジネスモデル構築とDXを活用したモノづくり改革 - 「半導体・電子部品市場の需要は、生成AI関連の需要を背景に堅調。データセンター向けサーバー市場も堅調。」 — 生成AI関連需要などを背景とした半導体・電子部品市場やデータセンター向けサーバー市場の堅調さ - 「中東情勢の影響を受けた世界経済の不確実性、エネルギー価格・物価の変動、サプライチェーンの混乱が事業環境に影響。」 — 中東情勢等による世界経済の不確実性、エネルギー価格・物価変動、サプライチェーン混乱の影響 - 「為替は円安基調で推移した期間があり、売上高・利益の増加要因の一部として挙げられる。」 — 為替が円安基調で推移し、売上・利益増加要因の一部として挙げられている - 「自動車排気系部品市場は一部の市場が堅調に推移している。」 — 自動車排気系部品市場の一部が堅調に推移 ### 会計・税務および資金面（グローバル・ミニマム課税、補助金、研究開発） - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について、実務対応報告に従い、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関し、実務対応報告に従い国際最低課税額に対する法人税等を計上していない - 「グローバル・ミニマム課税制度の適用に関する会計処理を記載。法人税等の扱いとして、実務対応報告に従い国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨を記載。」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理として、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記載 - 「転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式発行が生じ、資本金・資本剰余金の増加・自己株式の減少が生じている。2026年10月1日付で株式分割が効力発生、以降の株式数が増加。」 — 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により株式発行が生じ、資本金・資本剰余金が増加し自己株式が減少している（株式分割の言及も含む） - 「研究開発活動費は140億20百万円でした。」 — 研究開発活動費が140億20百万円である旨の記載 - 「転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式発行が生じ、資本金・資本剰余金の増加・自己株式の減少が生じている。」 — 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により株式発行が生じ、資本金・資本剰余金が増加し自己株式が減少している - 「補助金収入: 3,903百万円（2026年4月-9月期）および813百万円（2026年4月-9月期の補助金）等の記載あり。」 — 補助金収入の記載（3,903百万円および813百万円等） - 「本中間期の研究開発活動費は140億20百万円でした。」 — 本中間期の研究開発活動費が140億20百万円である旨の記載 ### 株主還元・株式制度（配当、株式分割）および事業（海外子会社の施工・受注） - 「173期末配当（2026年5月19日決議） - 配当総額: 4,196,806,050円 - 1株当たり配当額: 15円 - 基準日: 2026年3月31日 - 効力発生日: 2026年6月5日 - 配当原資: 利益剰余金」 — 期末配当（173期）の決議内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資） - 「2026年10月1日からの株式分割（1株につき2株の割合）の実施」 — 2026年10月1日からの株式分割（1株につき2株）の実施 - 「イビデングリーンテック株式会社の法面・造園事業の大型物件施工」 — イビデングリーンテックの法面・造園事業における大型物件施工 - 「中間配当（174期）決議（2026年10月29日決議） - 配当総額: 5,665,677,960円 - 1株当たり配当額: 20円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年11月25日 - 配当原資: 利益剰余金」 — 中間配当（174期）の決議内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資） - 「イビデン樹脂株式会社の電子部品加工分野の受注」 — イビデン樹脂の電子部品加工分野の受注