# イビデン（4062） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4062/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4062 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC4B.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書では、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で増加し、電子事業の増収・増益が主な要因として示されています。また、気候変動・人的資本を含むサステナビリティのガバナンスや目標、温室効果ガス排出量の実績などの開示が更新されています。 ## 事業 本報告書対象企業グループは、電子・セラミックを核とし、建設・建材・樹脂・食品等の製造・販売、設備工事・保守・サービス、グループ製品・原材料等の運送業務を行う企業集団。中期計画としてMNS115Planを推進。サステナビリティ・人的資本の推進、DX活用、One Factory構想による品質力強化、産学官連携を推進。温室効果ガス削減目標として2030年度目標と2040年代の実質ゼロを設定。主要製品は電子部門のパッケージ基板、セラミック部門の環境関連セラミック製品等。財務とセグメント情報、地域別売上高、主要株主、関係会社、役員構成などを含む総合的な開示を行う。 ## 数字 - 研究開発費: 299億円 - 設備投資: 643億円 - フリーキャッシュフロー: 540億円 - 従業員数: 4,036人 ## セグメント - 電子部門 / 売上高 1,972億円 / 営業利益 268億円 - セラミック部門 / 売上高 841億円 / 営業利益 122億円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,082億円 - 中国 / 売上高 1,742億円 - 米国 / 売上高 476億円 - 英国 / 売上高 270億円 - その他 / 売上高 124億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-18）において国内の主要生産事業場（大垣/青柳/河間/大垣北/衣浦/神戸/動電力）および新規の大野事業場が設備一覧として明示された。あわせて在外子会社例としてフィリピン/マレーシア/韓国/メキシコの生産拠点が再掲・新規で出現したため、該当拠点の追記および新設分の追加を行う。 - + 大野事業場 - + イビデンメキシコ㈱ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）により、既存の主要5〜6テーマ（既存事業の競争力強化／新製品・新規事業の事業化／DXとOne Factory／人的資本経営と企業文化改革／ESG経営とGX／研究開発投資）を追記更新しました。さらに、新たに「電子事業の3ヵ年5,000億円投資計画」「LEAFENERGY（農作物活性化材）の事業化」「政策保有株式の縮減方針」「配当性向20%目安の株主還元方針」を追加しました。 - + 電子事業3ヵ年5,000億円投資 - + LEAFENERGY事業化 - + 政策保有株式の縮減方針 - + 配当性向20%目安の株主還元 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-18において、既存の外部エクスポージャー項目（地政学、商品価格、為替、需要変動、自然災害、人口動態、人材・労働市場、主要顧客）について記載が継続された。あわせて、中東情勢を含む地政学リスク、環境関連規制のうち排出権取引等、サイバーリスク、物流網の混乱、技術代替の加速、主要顧客としてトヨタ、主要株主として三井住友信託銀行が新たに個別追跡対象として追加された。 - + 中東情勢を含む地政学リスク - + 排出権取引等の環境規制影響 - + サイバーリスク - + 物流網混乱による供給遅延 - + 技術代替の加速による需要変化 - + トヨタの主要顧客 - + 三井住友信託銀行 ### 技術 提出日2026-06-18の開示に基づき、既存のコア技術群（パッケージ基板、DX基盤・One Factory、品質力、安全管理/品質管理、EV/NEV向け部材、環境技術）へ言及を追加するとともに、産学官連携を活用した新事業創出技術を新規追加した。 - + 産学官連携による新事業創出技術 ### 資本配分 2026年6月提出の書類において、設備投資総額・研究開発投資総額・株主還元（配当）・電子事業の今後3年間約5,000億円投資計画の記載を更新した。また、投資補助金の言及、資金繰りのコミットメントライン（90,000百万円）の記載、および電子/セラミック別の研究開発投資配分の再言及に基づき関連エントリを追記した。 - + 電子事業の約5,000億円投資計画 - + コミットメントライン（90,000百万円） ### ケイパビリティ構築 2026-06-18提出書類により、既存の「女性管理職比率3%中期目標」および「産学連携コンソーシアムとオープンイノベーション活動」への言及を追記した。加えて、新たにMNS115Plan、One Factory構想、教育時間21時間目標、サステナビリティマネジメント委員会、内部カーボンプライシング導入を能力構築項目として追加する。 - + MNS115Plan5本柱推進 - + One Factory構想による品質力強化 - + 教育時間21時間目標 - + サステナビリティマネジメント委員会 - + 内部カーボンプライシング導入 ### 規制ポジショニング 2026-06-18提出書類で、サステナビリティマネジメント委員会およびリスク・コンプライアンス全社推進体制の運用内容が再言及された。加えて、温室効果ガス削減目標（2030年度目標および2040年代実質ゼロ）が明示され、最新の気候変動シナリオ分析の公開予定が更新された。さらに、内部カーボンプライシングの導入が明記されたため、新規エントリを追加する。 - + 内部カーボンプライシング導入 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（MNS115Plan）と事業運営の柱 - 「中期経営計画としてMoving on to our New Stage 115 Plan（略称：MNS115Plan）を2023年度より5ヵ年で推進しており、5つの柱を軸に事業環境変化へ対応、持続的成長の実現を目指しています。」 — MNS115Plan（中期経営計画）を5ヵ年で推進し、5つの柱で事業環境変化に対応し成長を目指す趣旨。 - 「具体的には「全社一体型システム展開によるグローバル経営の強化」「国内外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現」「データ(DX)と基礎技術解析による技能の継承と外部知見の活用」を重点テーマとして実施します。」 — 事業運営の重点テーマとして、全社一体型システム、One Factory構想、DXと基礎技術解析などを掲げていること。 - 「5ヵ年中期計画（MNS115Plan）に基づく「事業の競争力強化」「DX活用による生産性向上」「One Factory構想によるグローバル品質力強化」を推進。」 — MNS115Planに基づく具体的な推進領域（競争力強化、DX活用、生産・品質面のOne Factory）を示す内容。 - 「新規製品・新事業の事業化を推進。市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を独創的なビジネスモデルで事業化。関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現。」 — 新規製品・新事業の事業化（市場変化や顧客ニーズ等を踏まえた事業化、関連会社参画による成長）を掲げること。 - 「国内外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現」 — One Factory構想により国内外工場の一体運営を実現する方針。 ### 投資・設備・主要拠点（研究開発と設備投資） - 「研究開発投資は合計29,916百万円（約299億円）で、内訳は電子事業26,918百万円、セラミック事業2,830百万円、その他167百万円。」 — 研究開発投資の合計額と事業別内訳（電子・セラミック・その他）。 - 「研究開発投資は合計29,916百万円（約299億円）で、内訳は電子事業26,918百万円、セラミック事業2,830百万円、その他167百万円。新領域としてLEAFENERGY（農作物活性化材）などの事業化を推進。脱炭素関連技術の産官学連携を進め、開発リードタイムの短縮と社会実装を加速。」 — 研究開発の新領域（LEAFENERGY等）の事業化推進、脱炭素関連技術の産官学連携等。 - 「設備投資（円） - 64,277 百万円 → 64,277,000,000円」 — 設備投資額（提示された円換算の数値）。 - 「大野事業場（岐阜県大野町, JP）用途: 電子 生産設備」 — 大野事業場の用途（電子の生産設備）に関する記載。 - 「2026年度から2028年度の3ヵ年計画で電子事業へ総額約5,000億円の投資を実行。」 — 電子事業へ3ヵ年で総額約5,000億円規模の投資を実行する計画。 - 「大垣事業場（岐阜県大垣市, JP）用途: 電子 生産設備」 — 大垣事業場の用途（電子の生産設備）に関する記載。 - 「大垣中央事業場（岐阜県大垣市, JP）用途: 電子 生産設備」 — 大垣中央事業場の用途（電子の生産設備）に関する記載。 - 「青柳事業場（岐阜県大垣市, JP）用途: 電子・セラミック 生産設備」 — 青柳事業場の用途（電子・セラミックの生産設備）に関する記載。 - 「河間事業場（岐阜県大垣市, JP）用途: 電子 生産設備」 — 河間事業場の用途（電子の生産設備）に関する記載。 ### 人的資本・サステナビリティ（目標・ガバナンス・気候） - 「内部カーボンプライシングの導入（2022年1月）。」 — 内部カーボンプライシングの導入（2022年1月）。 - 「女性管理職比率の目標は3%（国内基準、グループでは4.8%以上の見込み）」 — 女性管理職比率の目標設定（国内基準3%・グループでは4.8%以上等の記述）。 - 「温室効果ガス排出量の削減目標として、2030年度の削減目標と、2040年代での実質ゼロ（カーボンニュートラル）を設定しています。」 — 温室効果ガス排出削減目標（2030年度の削減目標、2040年代での実質ゼロ）。 - 「サステナビリティマネジメント委員会を設置し、GX推進部門・安全衛生部門・人事部門が主管となるリスク対策を推進しています。」 — サステナビリティマネジメント委員会の設置と主管（GX・安全衛生・人事）によるリスク対策。 - 「教育時間の目標は21時間/年（グループ平均は13.8時間/年）となっています。」 — 教育時間の目標（21時間/年、グループ平均の記載を含む）。 - 「2040年代での実質ゼロ（カーボンニュートラル）を設定しています。」 — 2040年代での実質ゼロ（カーボンニュートラル）の設定。 ### 事業分野・商品/技術（電子・セラミック・新領域）とリスク - 「高密度・高機能パッケージ基板（電子事業の中核技術・製品の競争力の根幹）」 — 電子事業の中核技術・製品としての高密度・高機能パッケージ基板。 - 「パッケージ基板（電子事業の主力製品）」 — パッケージ基板（電子事業の主力製品）。 - 「世界経済の景気循環・業界サイクル・技術代替等による需要変動リスク。半導体・電子部門のサーバー需要・データセンター需要の変動が業績に影響。」 — 需要変動リスク（景気循環、業界サイクル、技術代替等）と電子/半導体関連需要の影響。 - 「LEAFENERGY（植物活性化材）」 — LEAFENERGY（植物活性化材）という新領域の事業。 - 「脱炭素化対応の新規技術開発（EV/NEV関連部材の技術開発）」 — 脱炭素化対応の新規技術開発（EV/NEV関連部材の技術開発）。 - 「DPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）関連製品」 — DPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）関連製品。 - 「AFP（触媒担体保持・シール材）関連製品」 — AFP（触媒担体保持・シール材）関連製品。 - 「産学官連携を活用した新事業創出技術」 — 産学官連携を活用した新事業創出技術。 - 「NEV（EV車両用安全部材・安全部材関連材料）」 — NEV（EV車両用安全部材・安全部材関連材料）。 - 「環境関連セラミック製品」 — 環境関連セラミック製品。 - 「特殊炭素製品」 — 特殊炭素製品。 - 「ファインセラミックス製品」 — ファインセラミックス製品。 - 「セラミックファイバー」 — セラミックファイバー。 - 「メラミン化粧板」 — メラミン化粧板。 - 「為替相場の変動リスク（特に米ドル・ユーロ等）の影響。ヘッジを行いつつも完全には回避不能。」 — 為替相場変動リスクと、ヘッジを行っても完全には回避できない旨。 - 「中東情勢を含む地政学的リスクが世界経済見通しに影響。特にサプライチェーンの拠点多様化・現地化、地域の制度変更・規制動向が生産・調達・出荷に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 中東情勢を含む地政学リスクやサプライチェーン・制度変更等が事業に影響する旨。 - 「サイバーリスク、地震・洪水等の自然災害リスク、人口動態・労働市場の変動、技術代替の加速、物流網の混乱等の外部要因が企業活動に影響。」 — サイバーリスク、自然災害リスク、人口・労働市場変動、技術代替加速、物流網混乱等の外部要因リスク。