# イビデン（4062） 2026年3月期通期連結業績の予想値と実績値との差異及び減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4062/disclosure/20260505517293
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4062

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、売上高が予想を下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は予想を上回った。また、第4四半期に固定資産の減損損失158億4百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

イビデンフィリピン株式会社では、パソコン向け製品の競争環境がさらに厳しくなることが予想され、大幅な需要拡大も見通せないため、将来の事業計画を保守的に見直した結果、減損損失を計上した。また、当社及び連結子会社では、今後使用見込みのない遊休資産について減損損失を計上した。純利益が予想を上回った理由としては、減損損失158億4百万円の計上に加え、投資有価証券売却益491億44百万円を計上したことが挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期通期連結業績の予想値と実績値との差異及び減損損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2026年1月1日～2026年3月31日（2026年３月期第４四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イビデン株式会社及び連結子会社（うちイビデンフィリピン株式会社）
- 対象拠点・対象製品: イビデンフィリピン株式会社の固定資産及び主力のパソコン向け製品、当社及び連結子会社の今後使用見込みのない遊休資産
- 原因: イビデンフィリピン株式会社では、パソコン向け製品の競争環境がさらに厳しくなることが予想され、大幅な需要拡大が見通せないため、将来の事業計画を保守的に見直した。加えて、当社及び連結子会社では今後使用見込みのない遊休資産があるため。
- 業績への影響額: 158億４百万円（減損損失、特別損失）。内訳は、イビデンフィリピン株式会社の固定資産106億30百万円、当社及び連結子会社の固定資産51億74百万円。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第４四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値に差異が生じた。売上高は予想比3,799百万円減（0.9％減）、営業利益は1,027百万円増（1.7％増）、経常利益は3,822百万円増（6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,713百万円増（72.2％増）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: イビデンフィリピン株式会社のパソコン向け製品について、競争環境がさらに厳しくなることが予想され、大幅な需要拡大は見通せない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「158億４百万円の減損損失（特別損失）を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」増減率「△0.9%」、「営業利益」1.7%、「経常利益」6.7%、「親会社株主に帰属する当期純利益」72.2%」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「158億４百万円」、実績の親会社株主に帰属する当期純利益「63,713百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社及び連結子会社が保有する一部の固定資産」、「今後使用見込のない遊休資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産について、158億４百万円の減損損失を計上」としており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は業績予想との差異及び「減損損失（特別損失）の計上」に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「158億４百万円の減損損失を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるイビデンフィリピン株式会社」、「当社及び連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「158億４百万円」、「106億30百万円」、「51億74百万円」、「2026年1月1日～2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「実績値（Ｂ）」、「増減額（Ｂ－Ａ）」、「増減率（％）」及び減損損失の内訳が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106億30百万円の減損損失を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」であり、本件の過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年10月30日の業績予想及び2026年3月24日の投資有価証券売却益の開示を引用しているが、本件減損損失の前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了し、続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損の兆候及び回収可能性の検討について記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を計上しました」及び「競争環境がさらに厳しくなることが予想される」、「大幅な需要拡大が見通せない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「パソコン向け製品の競争環境がさらに厳しくなることが予想されることに加え、大幅な需要拡大が見通せない」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「通期連結業績予想値と実績値との差異」及び「減損損失（特別損失）の計上について」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限又は改善期限についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月30日に公表いたしました」、「2026年３月24日付の『公開買付けへの応募結果及び特別利益の計上に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「競争環境がさらに厳しくなることが予想」、「大幅な需要拡大が見通せない」、「今後使用見込のない遊休資産」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）