# イビデン（4062） 2026年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4062/disclosure/20260505517290
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4062

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益が増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、生成AI用サーバー向け受注や汎用サーバー向け需要の回復、フィリピン工場の製造原価低減活動などにより電子事業が伸長した一方、自動車排気系部品やEV関連製品などの需要減速がセラミック事業の減収減益要因となった。2027年3月期は、AI分野や高機能ICパッケージ基板の需要成長を見込み、電子事業に3年間で総額約5,000億円規模の投資を行うとしている。なお、当期純利益が前期比減少となる具体的な理由は別途説明されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"230,000","通期":"500,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"17.7％（対前年同四半期）","通期":"20.1％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"38,000","通期":"90,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"16.7％（対前年同四半期）","通期":"45.1％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"37,500","通期":"90,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"16.1％（対前年同四半期）","通期":"48.0％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"23,000","通期":"58,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"4.2％（対前年同四半期）","通期":"△9.0％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"82.36","通期":"207.70"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高416,201百万円、営業利益62,027百万円、経常利益60,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益63,713百万円、１株当たり当期純利益228.16円（2026年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed（本書類は予想修正ではなく、2027年３月期予想の新規公表）
- 特別損失の内容と金額: 減損損失16,405百万円、解体撤去引当金繰入額1,558百万円など。特別損失合計は29,011百万円。減損損失の内訳は電子セグメントのイビデンフィリピン株式会社10,630百万円、遊休資産として電子3,242百万円、セラミック2,024百万円、その他507百万円。
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当を10円から15円に変更（増配）。2027年３月期予想は中間15円、期末20円、年間35円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方を記載」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期予想は売上高500,000百万円、営業利益90,000百万円、経常利益90,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の増減率は売上高20.1％、営業利益45.1％、経常利益48.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△9.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 500,000 20.1」および「親会社株主に帰属する当期純利益 58,000 △9.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の経常利益は90,000百万円、対前期増減率48.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の売上高は500,000百万円、対前期増減率20.1％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益58,000百万円、△9.0％」および2026年３月期実績「63,713百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失16,405百万円」「解体撤去引当金繰入額1,558百万円」「特別損失合計29,011百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調」「汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調」「EV市場の減速」「販売数量の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子事業」「セラミック事業」「イビデンフィリピン株式会社」「ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パソコン向けは想定を下回った」「フィリピン工場の製造原価低減活動の効果」「生産数量の減少」「EV市場の減速」「一部顧客の在庫調整」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税率引上げ」「EV市場の減速」および「フィリピン工場の製造原価低減活動」「電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は4,162億１百万円」「電子事業の売上高は前連結会計年度に比べ23.4％増加」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調」「2026年度から2028年度の３ヶ年で…投資を実行」および「減損損失16,405百万円」「解体撤去引当金繰入額1,558百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「電子事業の売上高・営業利益ともに…増加」および「投資有価証券売却益49,448百万円」「減損損失16,405百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営」および「One Factory構想」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月11日」および対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「業績予想表に「通期 売上高500,000百万円、営業利益90,000百万円、経常利益90,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58,000百万円」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期の期末配当金については、10円から15円に変更しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります」「需要成長が見込まれます」「その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません」」）