# イビデン（4062） 当社ウェブサイトにおける障害の発生について（第2報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4062/disclosure/20260414503214
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4062

## 何が変わったか

4月13日に発生したウェブサイト障害について、同日22時までに表示機能は暫定復旧した。一方、一部機能の利用制限、不正アクセス経路や根本原因の調査、恒久対策は継続している。

## 会社が挙げた理由

不正アクセス経路の特定、根本原因の究明、セキュリティ対策の強化および恒久対策の実施に向けて、調査・復旧作業を継続していると説明している。具体的な原因はまだ示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社ウェブサイトにおける障害の発生
- 発生日: 2026年4月13日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イビデン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社ウェブサイト
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ウェブサイトへのアクセスを停止。一部機能の使用を制限中。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: セキュリティ対策の強化、および恒久的な対策の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 完全な安全性と掲載内容の正確性を確保するため、徹底した調査とセキュリティ対策の強化を継続する。恒久的な復旧が完了し、最終的な安全性が確認でき次第、改めて案内する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「個人情報の漏えいをはじめとする新たな被害等は確認されておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ウェブサイトの表示不具合は解消され、閲覧可能な状態に復旧が完了」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額や利益・売上規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社ウェブサイトにおける障害」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は直ちにウェブサイトへのアクセスを停止」及び「一部機能については使用を制限」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額、損失額、費用額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月13日(月)の当社ウェブサイトにおける障害発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イビデン株式会社」及び「当社ウェブサイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「4月13日22：00までに暫定的な措置を講じ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き不正アクセス経路の特定、根本原因の究明、セキュリティ対策の強化、および恒久的な対策の実施に向けた調査・復旧作業を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社ウェブサイトにおける障害の発生について（第2報）」及び「第1報にてご報告いたしました障害」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「最終的な安全性が確認でき次第、改めてご案内いたします」及び「速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「暫定的な措置」「潜在的なリスク」「調査・復旧作業を継続」「安全性が確認でき次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「引き続き不正アクセス経路の特定、根本原因の究明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「イビデン株式会社」「当社ウェブサイト」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「セキュリティ対策の強化、および恒久的な対策の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様及び関係者の皆様に多大なるご不便とご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」」）