# デンカ（4061） スチレン関連事業に関する新会社設立及び会社分割（簡易吸収分割）による分社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4061/disclosure/20261106568062
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4061

## 何が変わったか

デンカは、スチレン関連事業を移管する100％子会社「ノードケミカル株式会社」を2026年12月に設立し、2027年4月を目途に販売業務を移管することを決めました。2028年4月を目途に、千葉工場の製造部門と販売部門を簡易吸収分割で同社に承継する予定です。

## 会社が挙げた理由

需要家、原材料等の供給元、従業員などへの影響や関係法令・製造設備の許認可への対応を考慮し、二段階での分社化が最善と判断したためです。また、対象事業の意思決定を迅速化し、自律的な経営と強固なガバナンスを実現して競争力、資本効率、企業価値を高めること、将来の資本提携・JV化・アライアンス・IPOなどの選択肢を確保することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本分社化（会社分割（簡易吸収分割））
- 相手方の名称: ノードケミカル株式会社
- 対象会社の名称: ノードケミカル株式会社
- 対象会社の事業内容: スチレンモノマー、機能樹脂およびシート製品の製造・販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年12月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2026年11月9日
- 契約締結日: 2028年1月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2028年4月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 必要な法令等の手続、関係法令への対応、製造設備の許認可取得等。シンガポール事業については同国の法令等に基づく手続。
- 取得後の経営体制: ノードケミカル株式会社はデンカ株式会社の100％出資の完全子会社となる予定。代表者は未定。当社役職員が取締役及び監査役に就任する予定。2027年4月を目途に販売業務を受託し、2028年4月を目途に製造部門（千葉工場）および販売部門を承継する予定。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「2028年4月を目途に、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、対象事業の製造部門（千葉工場）および販売部門を新会社へ承継する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％出資の新会社」「対象事業を新会社へ承継する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「デンカ株式会社 100％」「当該会社は、当社が発行済株式の100％を保有する完全子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 デンカ株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「シンガポールにおける機能樹脂の製造・販売事業については、同国の法令等に基づき、分社化に向けた手続きを進める予定」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「将来的な資本提携、JV化、アライアンス等の戦略的提携、IPOを含む多様な成長戦略の選択肢を確保」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微と考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の金額・計上時期を示す記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微と考えております」以外に、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年2月27日付『スチレン関連事業の分社化に向けた検討開始について』で公表の通り」および「2026年11月9日開催の取締役会において…新会社を設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額・分割対価の金額を示す記載はない」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等に関する記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に会社分割の対価の種類に関する記載はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率に関する記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社100％出資の新会社」「完全子会社となる予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新会社の設立 2026年12月（予定）」および関係欄の「取引を行う予定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新会社の概要には資本金、発行済株式数、決算期等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象事業または新会社の営業利益・当期純利益の記載はない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象事業は、スチレンモノマー、機能樹脂およびシート製品の製造・販売事業です」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「迅速かつ機動的な意思決定、自律的な経営および強固なガバナンス体制を実現し、事業競争力の強化と企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年4月を目途に、対象事業の販売業務を新会社に委託」「製造部門（千葉工場）および販売部門を新会社へ承継」「当社役職員が取締役及び監査役に就任する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「需要家、原材料等の供給元、および従業員などステークホルダーへの影響、関係法令への対応および製造設備の許認可取得等への対応を考慮」および「変更となる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割の効力発生日 2028年4月（予定）」および「新会社の設立 2026年12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「代表者の役職・氏名 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、必要な法令等の手続を踏まえて進められる」および「製造設備の許認可取得等への対応」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ノードケミカル株式会社」「代表者の役職・氏名 未定」「当社役職員が取締役及び監査役に就任する予定」」）