# デンカ（4061） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4061/disclosure/20260512525911
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4061

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期について第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は、売上高4,500億円、営業利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

世界的なAI・半導体・電力インフラ関連の強い需要が全体を牽引する一方、中東情勢の緊迫化による石油由来原料の調達難や原料価格の高止まりが事業に影響する前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":210000,"通期":450000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計（前年比）":6.8,"通期（前年比）":17.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":12000,"通期":30000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計（前年比）":23.2,"通期（前年比）":14.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7000,"通期":20000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計（前年比）":3.1,"通期（前年比）":3.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":16000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計（前年比）":-100,"通期（前年比）":1.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":185.67},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高384,247百万円、営業利益26,225百万円、経常利益19,295百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,695百万円、１株当たり当期純利益182.10円
- 修正の理由: 世界的なAI・半導体・電力インフラ関連の強い需要が全体を牽引する一方、中東情勢の緊迫化による石油由来原料の調達難が一定の影響を与える見通し。原料調達は上期中に支障が生じ10月以降に通常回復し、原料価格は年度内に高止まりする前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 事業整理損21,112百万円、段階取得に係る差損4,875百万円、特別損失合計25,987百万円。米国子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失の計上についても記載があるが、個別金額は示されていない。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は年間100.00円／株。配当予想を修正するかどうかの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の欄がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高「△4.0％」、営業利益「82.0％」、経常利益「153.1％」。2027年3月期通期予想は売上高「17.1％増」、営業利益「14.4％増」、経常利益「3.7％増」、純利益「1.9％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の前年比は売上高「17.1％」、営業利益「14.4％」、経常利益「3.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」で、本文に「2027年３月期の連結業績予想」を掲載し、別途「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益は「30,000百万円（前年比14.4％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高は「450,000百万円（前年比17.1％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2026年3月期実績26,225百万円に対し予想30,000百万円、経常利益は19,295百万円に対し20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,695百万円に対し16,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業整理損21,112百万円」「段階取得に係る差損4,875百万円」「特別損失合計25,987百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「世界的なＡＩや半導体、電力インフラ関連の強い需要が全体を牽引する」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＡＩや半導体、電力インフラ関連」「中東情勢緊迫化」「石油由来原料」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「強い需要が全体を牽引する一方で、中東情勢緊迫化による石油由来原料の調達難が…影響を与える見通し」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界的な…強い需要」「中東情勢緊迫化による石油由来原料の調達難」「原料価格は年度内は高止まり」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「原料調達は上期中は支障が生じ10月以降に通常に回復」「原料価格は年度内は高止まり」「国産ナフサ価格123,250円／kl」「為替レート158円／US$」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原料調達は上期中は支障が生じ10月以降に通常に回復」「原料価格は年度内は高止まりするという前提」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「強い需要が全体を牽引」「石油由来原料の調達難」「原料価格は年度内は高止まり」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いなどにより…支出」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「高コストである米国子会社の製造設備を暫定停止しており収益性は改善」。また「期限を定めず暫定停止している」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」として初めて予想表を掲載しており、前回予想の公表日欄はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響を与える見通し」「増益を見込みます」「業績予想の前提」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）