# デンカ（4061） 持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4061/disclosure/20260306577414
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4061

## 何が変わったか

デンカはダイセルから東洋スチレン株式15.0％を取得し、所有割合を50.0％から65.0％へ引き上げ、持分法適用関連会社を連結子会社にする予定です。これに伴い、ダイセルは共同出資者でなくなり、東洋スチレン広畑工場は停止する予定です。

## 会社が挙げた理由

国内ポリスチレン需要の減少や輸入品との競争激化を踏まえ、東洋スチレンの経営判断を迅速化し、事業再構築と生産体制の見直しを主体的に進めるためです。また、東洋スチレンのポリスチレン製造技術・リサイクル技術を取り込み、バリューチェーンの一体運営と環境関連事業の高度化を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ダイセル
- 対象会社の名称: 東洋スチレン株式会社
- 対象会社の事業内容: ポリスチレン樹脂及びスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,000 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1998 年 12 月 25 日
- 対象会社の売上高: 48,394 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 1,221 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 788 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 11,729 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 開示を差し控えさせていただきますが、客観的な基準に基づき算定した合理的な価格として、当社とダイセルとの間で協議・合意いたしました。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 15,000 株（15.0％）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50.0％","revised_forecast":"65.0％","change":"15.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年３月９日
- 契約締結日: 2026 年３月９日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 客観的な基準に基づき算定した合理的な価格
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 独占禁止法その他の法令に基づき、関係当局からの必要な許認可等の取得が完了すること
- 取得後の経営体制: 東洋スチレンはデンカの連結子会社となる予定。ダイセルは東洋スチレンの共同出資者ではなくなり、東洋スチレン広畑工場は停止するが、一定期間については東洋スチレンがダイセルへ生産を委託し、引き続き製品の販売を継続する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数　15,000 株（15.0％）」および「異動後の所有株式数　デンカ株式会社　65,000 株（65.0％）」。「東洋スチレンは当社の特定子会社に該当する連結子会社となる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ダイセルが保有する東洋スチレン株式会社の株式を当社が取得する株式譲渡契約」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数　デンカ株式会社　65,000 株（65.0％）」および「連結子会社となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数　デンカ株式会社　50,000 株（50.0％）」および「異動後の所有株式数　デンカ株式会社　65,000 株（65.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区西新橋２丁目７番４号」、相手方の所在地は「大阪市北区大深町３番１号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の上場に関する記載は、デンカについての「（コード番号：４０６１ 東証プライム）」のみです。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本取引に伴い、東洋スチレンは当社の特定子会社に該当する連結子会社となる予定」および「生産体制の抜本的見直しを含む構造改革を主体的に推し進めてまいります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件に伴う連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「現在精査中」と記載されていますが、特別損益やのれんに関する具体的な記述はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式譲渡契約の締結を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額　開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「客観的な基準に基づき算定した合理的な価格として、当社とダイセルとの間で協議・合意いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「開示を差し控えさせていただきます」と記載されていますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡契約」と記載され、取得株式数は「15,000 株（15.0％）」とされています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の財政状態及び経営成績」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載しています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「1,097」「446」「1,221 百万円」、当期純利益は「768」「243」「788 百万円」です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ポリスチレン樹脂及びスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「東洋スチレンの有するポリスチレン製造技術やリサイクル技術をデンカグループ内に取り込み、競争力強化と環境関連事業の高度化を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原料調達から製品化、リサイクルまでのバリューチェーンを一体的に最適化」および「当社千葉工場にて2024年に稼働したケミカルリサイクル設備の共同運営」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ポリスチレンの更なる国内需要の落込み」「輸入品との競争は激化」「関係当局からの必要な許認可等の取得が完了することが条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年３月９日」「株式譲渡契約締結日　2026 年３月９日」「株式譲渡実行日（予定）　2026 年３月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社とダイセルとの間で協議・合意いたしました」および「株式譲渡実行日（予定）　2026 年３月31日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独占禁止法その他の法令に基づき、関係当局からの必要な許認可等の取得が完了することが条件となります。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結を決議」および「当社とダイセルとの間で協議・合意いたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「異動後の所有株式数として「日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社　35,000 株（35.0％）」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ダイセルは東洋スチレンの共同出資者ではなくなり、東洋スチレン広畑工場は停止いたしますが、一定期間については、東洋スチレンがダイセルへ生産を委託し、引き続き製品の販売を継続いたします。」」）