# テレワーク・生産性向上を背景とするシステム投資需要｜ｒａｋｕｍｏ（4060）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークや在宅勤務の実施などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれております。」 — 働き方改革とテレワークを背景にした市場需要を、事業環境上の事実として説明している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2020-q1)
- FY2020 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークや在宅勤務の実施などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれます。」 — 働き方改革、テレワーク、在宅勤務を背景とするシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等テレワークの実施や、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務といった新しい働き方の発生を背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれます。」 — テレワークに加えてハイブリッド勤務を新しい働き方として挙げつつ、関連するシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等テレワークの実施や、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務といった新しい働き方の発生を背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれます。」 — 働き方改革、テレワーク、ハイブリッド勤務を背景とするシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等テレワークの実施や、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務といった新しい働き方の発生を背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれます。」 — 働き方改革、テレワーク、ハイブリッド勤務を背景とするシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2021-q3)
- FY2021 再掲 「感染症の影響による在宅勤務やモバイルワークなどテレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加など、「新しい働き方」が定着しつつあります。この変化に対応するため、テレワークや組織メンバーのコミュニケーション円滑化、情報共有に関連するシステム投資への需要拡大が引き続き見込まれます。」 — テレワーク・ハイブリッド勤務の定着と、それに伴うシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。」 — テレワーク、モバイルワーク、ハイブリッド勤務など新しい働き方の定着と、関連システム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。」 — テレワーク、モバイルワーク、ハイブリッド勤務など新しい働き方の定着と、関連システム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。」 — テレワーク、モバイルワーク、ハイブリッド勤務など新しい働き方の定着と、関連システム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。」 — テレワーク、モバイルワーク、ハイブリッド勤務の定着と関連システム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、ウィズコロナ下における在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。」 — テレワーク、モバイルワーク、ハイブリッド勤務の定着と、関連するシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。」 — テレワーク、モバイルワーク、ハイブリッド勤務など新しい働き方の定着と、関連システム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-q3)
- FY2023 再定義 「ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。」 — 従来の感染症対応を背景とするテレワーク需要から、ポストコロナの新しい働き方、デジタル人材、DXの定着・加速を背景とする需要へ表現が広がっている。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。」 — ポストコロナの新しい働き方、テレワーク、DX等を背景とするシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2024-q1)
- FY2024 再定義 「国内における市場環境は、「労働力の減少」、「新しい働き方の定着」、「生成AI等の新技術の登場」等、大きく変化しており、組織メンバー間のコミュニケーション円滑化及び情報共有における課題が浮き彫りとなってきております。今後も生産性向上や業務効率化など、「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。」 — テレワークやDXを中心とした従来の需要説明から、労働力減少、生成AI等の新技術、業務のデジタル化を含む市場環境の変化へ説明範囲を広げている。 (https://komori.app/company/4060/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。」 — テレワーク、DX、新しい働き方の定着を背景とするシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。」 — テレワーク、DX、新しい働き方の定着を背景とするシステム投資需要の拡大見込みを再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2026-h1)