# コスト削減と費用率改善による利益成長｜ｒａｋｕｍｏ（4060）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「費用面では、コスト削減施策による費用の減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの中で、売上原価や営業活動にかかる費用が想定を下回って推移いたしました。売上原価率は前連結会計年度の41.6％から3.8ポイント改善し、37.8％となりました。売上高販管費率は前連結会計年度の42.1％から3.6ポイント改善し、38.6％となりました。」 — コスト削減施策と費用抑制を手段として、2021年度に売上原価率・販管費率が前年から改善したことを初めて独立したテーマとして確認できる。 (https://komori.app/company/4060/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における売上原価は92,739千円（前年同期比4.4％増）、売上原価率は36.7％（前年同期は39.1％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。この結果、売上総利益は159,737千円（前年同期比15.6％増）となりました。」 — 売上原価率は前年同期から2.4ポイント改善した。一方、売上高販管費率は43.6％（前年同期41.7％）へ上昇しており、費用率の動きは一様ではない。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における売上原価は189,623千円（前年同期比5.4％増）、売上原価率は36.8％（前年同期は39.0％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。この結果、売上総利益は326,145千円（前年同期比16.1％増）となりました。」 — 売上原価率は前年同期から2.2ポイント改善した。一方、販管費率は43.7％（前年同期40.8％）へ上昇しており、費用率の動きは一様ではない。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における売上原価は293,598千円（前年同期比8.7％増）、売上原価率は36.6％（前年同期は38.2％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。　当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は346,080千円（前年同期比23.8％増）、売上高販管費率は43.1％（前年同期は39.5％）となりました。」 — 売上原価率は前年同期から1.6ポイント改善した一方、売上高販管費率は前年同期から3.6ポイント上昇した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q3)
- FY2022 その他 「当連結会計年度における売上原価は399,796千円（前連結会計年度比9.8％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の37.8％から1.3ポイント改善し、36.5％となりました。これは、当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」において、売上高の成長に加え、変動費率（（Google社向けサーバー費用＋セールスフォース社のプラットフォーム利用料＋gambaサーバー費用）÷SaaSサービス売上高）が当連結会計年度末時点で10.6％となり、高い限界利益率（89.4％）を実現できたことによるものであります。」 — 売上原価率は36.5％へ改善し、高い限界利益率89.4％を実現した一方、販管費率は42.4％へ上昇した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における売上原価は104,007千円（前年同期比12.1％増）、売上原価率は35.3％（前年同期は36.7％）となりました。これは主に、製作費、減価償却費、労務費が増加したことによるものであります。」 — 売上原価率は前年同期の36.7％から35.3％へ改善し、売上高販管費率も前年同期の43.6％から40.5％へ低下した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における売上原価は213,073千円（前年同期比12.4％増）、売上原価率は35.7％（前年同期は36.8％）となりました。」「当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は237,153千円（前年同期比5.2％増）、売上高販管費率は39.7％（前年同期は43.7％）となりました。」 — 売上原価率は前年同期比1.1ポイント、売上高販管費率は4.0ポイント改善し、営業利益の増加につながっている。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における売上原価は335,565千円（前年同期比14.3％増）、売上原価率は35.4％（前年同期は36.6％）となりました。これは主に、製作費、支払手数料、減価償却費が増加したことによるものであります。」「当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は378,419千円（前年同期比9.3％増）、売上高販管費率は39.9％（前年同期は43.1％）となりました。」 — 売上原価率は前年同期比1.2ポイント、売上高販管費率は3.2ポイント改善し、営業利益の増加につながっている。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「費用面では、為替変動による影響や、子会社買収に伴うのれん償却額（顧客関連資産の償却費含む）の増加等があったものの、継続的な費用低減施策や、売上高の順調な成長により、売上原価率及び販管費率は改善いたしました。当連結会計年度における売上原価は、463,663千円（前連結会計年度比16.0％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の36.5％から0.7ポイント改善し、35.8％となりました。」 — 買収関連償却費や為替変動の影響がある中でも、継続的な費用低減施策等により売上原価率は35.8％、売上高販管費率は40.7％へ改善した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間における売上原価は120,902千円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に、製作費、労務費、減価償却費が増加したことによるものであります。なお、売上原価率は34.8％（前年同期は35.3％）となりました。この結果、売上総利益は226,718千円（前年同期比19.1％増）となりました。」「当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は136,955千円（前年同期比15.0％増）となりました。これは主に、人件費、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額が増加した一方、支払手数料が減少したことによるものであります。なお、売上高販管費率は39.4％（前年同期は40.5％）となりました。」 — FY2024第1四半期は、売上原価率が35.3％から34.8％へ、売上高販管費率が40.5％から39.4％へ低下した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 その他 「当中間連結会計期間における売上原価は247,038千円（前年同期比15.9％増）、売上原価率は35.4％（前年同期は35.7％）となりました。」「当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は279,683千円（前年同期比17.9％増）、売上高販管費率は40.1％（前年同期は39.7％）となりました。」 — 中間期の売上原価率は35.7％から35.4％へ改善した一方、売上高販管費率は39.7％から40.1％へ上昇した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「当連結会計年度における売上原価は、492,247千円（前連結会計年度比6.2％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の35.8％から1.7ポイント改善し、34.1％となりました。この結果、売上総利益は951,208千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、567,739千円（前連結会計年度比7.6％増）となりましたが、売上高販管費率は前連結会計年度の40.7％から1.4ポイント改善し、39.3％となりました。」 — 継続的な費用低減施策とSaaS売上成長により、売上原価率34.1％、売上高販管費率39.3％へ改善し、営業利益383,468千円を計上した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間における売上原価は241,454千円（前年同期比2.3％減）、売上原価率は30.1％（前年同期は35.4％）となりました。これは主に、製作費が増加した一方、新製品の開発による他勘定振替高の増加（原価減少要因）、減価償却費及び支払手数料が減少したことによるものであります。」 — 新製品開発に伴う他勘定振替等により、売上原価率は35.4％から30.1％へ改善した。一方、販管費率は42.0％へ上昇した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2025-h1)
- FY2025 前進 「当連結会計年度における売上原価は、541,013千円（前連結会計年度比9.9％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の34.1％から4.5ポイント改善し、29.6％となりました。」 — 価格改定、ライセンス売上成長、他勘定振替高の増加等により、売上原価率を34.1％から29.6％へ改善した。一方、のれん償却費等により販管費率は39.3％から47.0％へ上昇した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2025-fy)
- 2026-05-14 その他 「販管費率は48.1%と、のれん等償却費や人件費等を含む新規連結による影響が大きく、前年同期比で5.1 pt上昇」 — 新規連結に伴うのれん等償却費や人件費の増加により、販管費率が前年同期から上昇した。 (https://komori.app/company/4060/disclosure/20260416505361)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間における売上原価は332,654千円（前年同期比37.8％増）となり、売上原価率は前年同期の30.1％から0.2ポイント増加し、30.3％となりました。これは主に、製作費、労務費、減価償却費が増加した一方、他勘定振替高の増加（原価減少要因）によるものであります。」 — 売上原価率は30.3％となり前年同期比で0.2ポイント上昇した。また、子会社取得等により販管費率も42.0％から45.8％へ上昇した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2026-h1)