# ウクライナ情勢等による景気下振れリスク｜ｒａｋｕｍｏ（4060）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を注視する必要があります。」 — ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面の制約などを景気の下振れ要因として初めて記載している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「先行きについては、物価の上昇や供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、感染症も再度拡大してきており、依然として不透明な状況にあります。」 — ウクライナ情勢の長期化と感染症の再拡大を含む下振れ要因を示し、外部環境の不透明感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「一方、世界的な金融引締めが続く中で、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」 — 景気は緩やかに持ち直したとする一方、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による下振れ要因と不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「一方、世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが、わが国の景気下押しリスクとなっております。また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」 — 金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「一方、世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが、わが国の景気下押しリスクとなっております。また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」 — 世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や金融資本市場での変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」 — 世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念を外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-q3)
- FY2023 その他 「また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場での変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」 — 従来の金融引締め、海外景気、中国経済等に加え、中東地域をめぐる情勢を外部環境上の注意要因として記載している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」 — 世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクと不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再定義 「先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続により消費者マインドの下振れを通じた個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動、米国の通商政策等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」 — 従来のウクライナ情勢・供給制約・中東情勢等を中心とする説明から、物価上昇、個人消費、金融市場、米国通商政策を中心とする景気下振れリスクへ表現が変化した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2025-h1)