# 売上高・営業利益とSaaS主要指標を重視する経営管理｜ｒａｋｕｍｏ（4060）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/threads/2040e30765a2
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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。また、「rakumo」は、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。」 — 売上高・営業利益に加え、ユーザー数、利用企業数、ストック収益成長率、解約率を経営上重視する指標として初めてまとまって明示している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「また、「rakumo」及び「gamba!」は、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。」 — rakumoに加えてgamba!も対象とし、ユーザー数・利用企業数・ストック収益成長率・解約率を重視する経営指標を再確認している。 (https://komori.app/company/4060/filing/2022-fy)
- FY2023 引き上げ 「また、「rakumo」、「gamba!」、「SmartVision IR」等は、料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。」 — 経営上重視するサブスクリプション関連指標の対象が、従来のrakumo・gamba!からSmartVision IRを含むサービス群へ広がった。 (https://komori.app/company/4060/filing/2023-fy)
- FY2024 引き上げ 「当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む））を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。」 — 従来の売上高・営業利益に加え、のれん等の償却費を加えた調整後EBITAを主要な経営指標として追加した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2024-fy)
- FY2025 再定義 「当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等））を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。」 — 主要指標として調整後EBITAを維持しつつ、株式報酬費用及び一過性のM&A関連費用を加えた算定定義を明示した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2025-fy)
- 2026-03-27 前進 「ARR 30億円　調整後EBITA 10億円　営業利益 7億円　配当性向 30%」 — 中期経営計画のFY2027数値コミットメントをARR、調整後EBITA、営業利益、配当性向の各指標で明示し、2025年度末時点の進捗率も示している。 (https://komori.app/company/4060/disclosure/20260319585315)
- 2026-05-14 再定義 「調整後EBITA＝営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費及びDD費用）＋株主優待費用」 — 調整後EBITAの算定定義に、従来の構成要素に加えて「株主優待費用」を含めることを明示した。 (https://komori.app/company/4060/disclosure/20260416505360)
- 2026-05-14 引き上げ 「今後もM＆Aに注力することを前提として、中計における株価目標2,000円を意識した開示を行っていくことを目的としている。これにより、M＆Aにおける影響（のれん等償却費）をIFRSを適用した場合に近づける形で経常的な利益ベースでのEPSを開示することが投資家の利益に寄与するものと考えている。」 — 従来の調整後EBITAに加え、M&A影響を調整した当期純利益・EPSの開示を開始した。 (https://komori.app/company/4060/disclosure/20260416505361)
- 2026-05-28 引き上げ 「今後もM&Aに注力することを前提として、中計における株価目標2,000円を意識した開示を行っていくことを目的としている。」 — 従来の売上高、営業利益、調整後EBITA等に加え、M&Aの影響を調整した当期純利益および調整後1株当たり当期純利益を開示対象に加えた。 (https://komori.app/company/4060/disclosure/20260521543219)
- FY2026-H1 再定義 「当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等）＋株主優待費用）を特に重視しております。」 — 主要指標として売上高・営業利益・調整後EBITAを重視する方針を維持しつつ、調整後EBITAの定義に株主優待費用を追加した。 (https://komori.app/company/4060/filing/2026-h1)
- 2026-08-13 再定義 「今期より、会社として達成すべき主要なKPIを有料ライセンス数、クライアント数と解約率としていく方針。」 — 従来の主要な財務指標に加え、有料ライセンス数、クライアント数、解約率を達成すべき主要KPIとして明示した。 (https://komori.app/company/4060/disclosure/20260804508730)