# ｒａｋｕｍｏ（4060） rakumoグループの日報・社内SNS「gamba!」と「SmartHR」がシステム連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20261104563737
種別: その他開示
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

rakumoグループのgambaが、SmartHRの従業員情報をgamba!へ自動同期できるシステム連携を2026年11月1日に開始した。これにより、従業員情報の二重登録を減らし、入退社・異動時のアカウント更新や導入時の登録作業を省けるようになった。

## 会社が挙げた理由

人事労務システムと現場の業務コミュニケーションツール間で発生していた従業員情報の二重登録・二重メンテナンスを解消し、情報基盤の一元化と現場の生産性向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: gamba!、SmartHR
- 相手先: 株式会社SmartHR
- 相手先の概要: 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー、代表取締役CEO 芹澤雅人、2013年1月設立、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」の開発・提供
- 当社との関係: 株式会社gambaはrakumo株式会社の子会社。SmartHRは「SmartHR」を提供し、gambaは「gamba!」を提供する連携先。資本関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月1日より開始（実績）
- 適用分野: 人事労務、従業員管理、日報運用、社内コミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「システム連携を2026年11月1日より開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月1日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の連携に至りました」「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年11月1日より開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」「今後も、継続して連携機能の強化を進めていく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SmartHR」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『gamba!』と『SmartHR』のシステム連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「設立：2013年1月」「事業内容：…『SmartHR』の開発・提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「rakumo株式会社の子会社である株式会社gamba」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『SmartHR』を利用する企業様」とあるが、個別企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「削減率、契約金額、利用社数等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による効果・実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社SmartHR」「ＵＲＬ：https://smarthr.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「従業員情報の自動同期等の説明はあるが、効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「現場の生産性向上と組織コミュニケーションの活性化を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「gamba!」と「SmartHR」のシステム連携を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日報・社内SNS『gamba!』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『gamba!』と…『SmartHR』がシステム連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「同社が提供する…『gamba!』と、株式会社SmartHRが提供する…『SmartHR』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「rakumo株式会社の子会社である株式会社gamba」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・導入企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従業員情報を双方のシステムに登録・更新する必要」「本連携により…こうした手間を解消」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「gamba!」「SmartHR」「『SmartHR』のAPI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 rakumo株式会社」「コード番号：4060 東証グロース」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスに行うことが可能」「工数を大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）