# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2026年度中間期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260804508730
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、価格改定や前期に連結した子会社の寄与で売上高が前年同期比36.5％増、営業利益が16.3％増となった。一方、のれん償却費などの増加で利益率が低下し、純利益は1.9％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は価格改定の進展と前期に連結した子会社の寄与で増加した。利益は売上高の増加と高い限界利益率が押し上げた一方、売上原価では制作費・サーバー費用、人件費などが増加し、販管費では人件費、のれん等償却費、株主優待費用などが増加した。純利益の減少は、子会社2社ののれん等償却費増加により税負担率が上昇したことが主因と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 中間期
- 売上高: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 営業利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上原価率は30.3%、前年同期比+0.2ポイント）
- 営業利益率: 23.8%、前年同期比△4.2ポイント
- 販管費: {"value":502,"unit":"百万円","売上高販管費率":"45.8%（前年同期比+3.8ポイント）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2330,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":318,"unit":"百万円"},"調整後EBITA":{"value":770,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.1%","rakumoサービス売上高":"48.2%","その他サービス売上高":"44.2%","売上原価":"49.2%","販管費":"45.4%","調整後EBITA":"48.6%","営業利益":"47.4%","経常利益":"47.1%","当期純利益":"44.7%","価格改定によるMRR増加額":"年間計画に対して62%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りに進捗／順調に進捗／計画を上回るペース
- セグメント別実績: {"rakumoサービス":{"売上高":{"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}},"その他サービス":{"売上高":{"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":165.6}}}
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"制作費":"+57百万円（うちGoogle向けサーバー費用+38百万円）","人件費":"+24百万円","労務費":"+27百万円","ソフトウェア減価償却費":"+14百万円","他勘定振替高":"+19百万円（原価減少要因）"},"販管費":{"人件費":"+79百万円","のれん等償却費":"+66百万円","株主優待費用":"+13百万円"},"価格改定":"上期MRR+15百万円、計画比+3百万円（+25.0%）"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"有料ライセンス数":"1,265千ID、QoQ+20千ID","クライアント数":"2,583社、QoQ+25社","1ライセンス当たり販売額":"1,339円、前年同期比+15.3%","1社当たり販売額":"655,500円、前年同期比+16.1%"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 約130名（2025年12月末時点、連結）
- 業績見通しの前提: 積上型のビジネスモデルのため、下期にかけて売上及び利益が積み上がる前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"株価目標":"2,000円","開発生産性":"2027年度中に2025年度比2倍"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内グループウェア市場":"2025年度6,365億円、2028年度7,401億円","GoogleとMicrosoftの市場シェア":"93%"}
- 質疑応答の論点: 販管費増加の理由：DEGINAの営業人件費、DEGINA及びエージェントシェアののれん等償却費が主因、純利益の伸びが弱い理由：のれん等償却費増加による税負担率上昇、調整後純利益・EPSの開示理由：M&Aによるのれん等償却費などの影響を調整した経常的な利益を示すため、価格改定の下期影響：1ライセンス当たり販売額の上昇とライセンス数の伸びを踏まえた影響を説明、解約率と価格改定：解約率0.71%で、価格改定は順調に進捗
- 新しい施策: rakumoワークフロー向けrakumoエージェントの開発開始、2026年度中の提供開始予定、rakumoワークフローのディスカッション機能を2026年7月27日にリリース、GVA TECH社の法務オートメーションSaaS『OLGA』とのシステム連携を2026年8月12日に開始、生成AIを活用した開発の本格化、一部rakumo製品の価格改定、rakumo for Microsoft 365の販促強化、2026年6月末を基準日とする株主優待制度の開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.1%、rakumoサービス48.2%、その他サービス44.2%、調整後EBITA48.6%、営業利益47.4%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「26年度通期予想に対し計画通りに進捗」「26年度業績予想に対し計画通りに進捗」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2026年度 中間期実績」であり、3か月単独の損益表は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2025年度の調整後EBITAは585百万円…連結営業利益は428百万円…とそれぞれ過去最高益を更新」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料は「業績予想」「進捗率」を掲載しているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「制作費+57百万円、人件費+79百万円、のれん等償却費+66百万円などと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定効果を主因として」「売上原価ではサーバー費用を含む制作費、販管費は人件費…のれん償却費…を主因として増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「rakumoサービス」799百万円、「その他サービス」297百万円と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「制作費+57百万円、人件費+24百万円、販管費の人件費+79百万円、のれん等償却費+66百万円と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「純利益は前年同期比△1.9%、のれん等償却費は+66百万円、営業利益率は△4.2ポイントと記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「積上型のビジネスモデルであるため下期にかけて売上及び利益が積みあがっていく」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にかけて売上及び利益が積みあがっていく」「価格改定効果が本格的に寄与するのは下期以降」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中計における株価目標2,000円」「2027年度中に開発生産性を2025年度比で2倍」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「rakumoエージェントの開発を開始」「OLGAとのシステム連携を開始」「株主優待制度を開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR、ARPU、有料ライセンス数、クライアント数、解約率、1ライセンス当たり販売額などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARR+26.2%、ARPU+22.1%、有料ライセンス数+4.1%、ライセンス売上高+37.7%、開発者の生産性+38%と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1ライセンス当たり販売額」「1社当たり販売額」および「有料ライセンス数」「クライアント数」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 約130名（2025年12月末時点）（連結）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内グループウェア市場6,365億円、Google/Microsoftの市場シェア93%と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当金の支払52百万円」「株主優待制度を開始」「株主還元施策の拡大についても継続的に検討」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額または研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「中間期決算説明資料」で、主要KPI、決算サマリー、各種グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社紹介」「役員の紹介」「沿革」「事業の概要」「導入事例」などを複数ページ掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「下期以降の影響について詳細は控えさせて頂く」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「26年度中の提供開始を予定」「2027年度中に…2倍に引き上げる計画」「売上増加効果を見込む」と記載。」）