# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2026年12月期 第2四半期 （中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260804508726
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比36.5％増、営業利益が16.3％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は1.9％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当は前期実績の9円から14円へ増配する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

製品の機能強化・拡販、自治体向けを含む販売施策、既存顧客向けの一部製品の価格改定、前連結会計年度下期に取得した子会社2社の影響。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 営業利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- １株当たり当期純利益: 24.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":4528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":607581,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70080,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107401,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2201793,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"純利益":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39100,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,838,700株
- 期末自己株式数: 768株
- 業績の増減要因: rakumo製品の機能強化及び更なる拡販、自治体向けを含む販売施策、既存顧客向けの一部rakumo製品の利用料金改定、前連結会計年度下期に取得した子会社2社の影響

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は1,096百万円、通期予想は2,330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高1,096百万円、営業利益261百万円、通期予想の売上高2,330百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高36.5％増、営業利益16.3％増、経常利益13.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益1.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比36.5％増、営業利益は前年同期比16.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益261百万円、経常利益253百万円、親会社株主に帰属する中間純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率28.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は9.00円、2026年12月期予想は14.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高36.5％増、営業利益16.3％増が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期43.5％、2025年12月期44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは607,581千円（前年同期は361,099千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「その他サービスにおいては、主に前連結会計年度の下期において子会社２社を取得した影響で、売上高は297,197千円（前年同期比165.6％増）となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「rakumoサービス売上高799,255千円、その他サービス売上高297,197千円、クライアント数2,583社、有料ライセンス数1,264千ID。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能強化及び更なる拡販に注力しました」「各種施策にも取り組みました」「既存顧客向けの一部rakumo製品の利用料金改定が順調に進捗しております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持ち直し傾向が続くことが期待される」「提供開始を目指し」「開催する予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高1,096百万円、営業利益261百万円、通期売上高予想2,330百万円、営業利益予想550百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者マインドの動向や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より…従来の『SaaSサービス』『ソリューションサービス』『ITオフショア開発サービス』の３つの区分から、『rakumoサービス』『その他サービス』の２つの区分でサービス別の経営成績を開示する方法に変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト、個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数は2,583社（2025年12月末比31社増）、有料ライセンス数は1,264千ID（同25千ID増）」「商談数が昨年度対比で既に80%の進捗」」）