# ｒａｋｕｍｏ（4060） rakumoの電子稟議システム「rakumo ワークフロー」とGVA TECHの法務オートメーション「OLGA」がシステム連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260804507775
種別: その他開示
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

rakumoの「rakumo ワークフロー」とGVA TECHの「OLGA」が連携し、法務審査から稟議・押印申請、最終決裁までの情報を自動で連携できるようになった。これにより、重複入力を減らし、法務関連の申請・決裁手続きを一つの流れで進められる。

## 会社が挙げた理由

申請情報の二重登録や入力ミスによる事務負担・ガバナンス上のリスクを解消し、社内プロセスの簡素化、意思決定の迅速化、生産性向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: rakumo ワークフロー、OLGA
- 相手先: GVA TECH株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル8階、代表者：代表取締役 山本俊、設立：2017年1月4日、事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
- 当社との関係: rakumo株式会社とGVA TECH株式会社が、それぞれ提供するシステムを連携する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月12日（連携開始の発表。実際の開始日として記載）
- 適用分野: 法務審査、契約書チェック、社内申請、電子稟議、押印申請、法務DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル8階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「システム連携が実現したことにより」「連携を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「rakumo株式会社と、GVA TECH株式会社は…連携を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「rakumoの電子稟議システム『rakumo ワークフロー』とGVA TECHの法務オートメーション『OLGA』がシステム連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年８月12日」「連携を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「システム連携が実現したことにより」「自動同期されるため」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GVA TECH株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「rakumo株式会社…と、GVA TECH株式会社…は…『rakumo ワークフロー』と…『OLGA』の連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 山本 俊」「所在地：東京都港区…」「設立：2017年1月4日」「事業内容：リーガルテックサービス開発・提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「重複する入力作業が解消されます」「業務負担を大幅に軽減します」とあるが、数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・利用実績・金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「GVA TECH株式会社」「ＵＲＬ：https://olga-legal.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「申請者が『OLGA』に入力したデータが『rakumo ワークフロー』へ自動同期」「業務負担を大幅に軽減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業全体の業務デジタル化を包括的に支援し、さらなる生産性の向上に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「あわせて提案、利用できる体制を整える」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業全体の業務デジタル化を包括的に支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『rakumo ワークフロー』と『OLGA』のシステム連携が実現」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「rakumoが提供する…『rakumo ワークフロー』とGVA TECHが提供する…『OLGA』」「あわせて提案、利用できる体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ｒａｋｕｍｏ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「両社の所在地は記載されているが、提供地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・利用件数・会員数などの記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同一情報の再入力といった非効率な作業」「二重登録に伴う事務負担や、入力ミスによるガバナンス上のリスク」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「rakumo ワークフロー」「OLGA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「(コード番号：4060 東証グロース)」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「申請から決裁までをワンストップ化、企業の法務DXを加速」「業務負担を大幅に軽減」」）