# ｒａｋｕｍｏ（4060） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260319585315
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

既存の中期経営計画（2025年度〜2027年度）を取り下げたり目標変更したりするのではなく、2025年度の実績と計画の進捗、2026年度に実行する施策を更新した。2025年度は売上高・営業利益などが増加し、最終年度目標に向けて進捗している。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は「価格改定及びM&A等の施策が順調に進捗したこと」が主因とされている。営業利益率については、のれん償却費負担の影響で低下したものの、2026年度はrakumo for Microsoft 365及び価格改定効果による利益率の上昇を企図している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 25年度〜27年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向をFY27年度までに30%以上に引き上げる見込み。株主還元合計額は今後3年間で10億円を目指す方針。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 30億円（M&A投資額）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内グループウェア市場は25年度6,365億円から28年度7,401億円へ成長（25年度対比+16.3%）、ソフトウェア市場は24年度2.7兆円から29年度4.2兆円へ成長、CAGR約9%、SaaS領域はCAGR約12%で成長、2027年度の市場規模を6,200億円と予測
- 重点施策: 既存rakumoのグロース、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速、rakumoサービスの成長、HRテック領域の成長、新規プロダクト開発・成長、M&A及び業務提携先の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"調整後EBITA":"5億円（25年度業績目標）","営業利益":"4億円（25年度業績目標）"},"revised_forecast":{"調整後EBITA":"5.9億円","営業利益":"4.3億円","配当性向":"19.2%（25年度配当9円/株）"},"change":"調整後EBITA及び営業利益は目標達成。配当性向は19.2%","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"ソフトウェア市場":"24年度2.7兆円、29年度4.2兆円、CAGR約9%。出所：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」","国内グループウェア市場":"25年度6,365億円、28年度7,401億円、25年度対比+16.3%。出所：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」","HR Techクラウド市場":"2022年800億円、2025年予想1,800億円、2028年予想約3,000億円。出典：HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版（デロイト トーマツ ミック経済研究所）"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画の進捗状況①」「中期経営計画の進捗状況②」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（25年度〜27年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（25年度〜27年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の進捗状況」として進捗を説明している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「25年度業績予想を達成（売上高+218百万円、営業利益+28百万円、調整後EBITA +85百万円）。修正後通期予想も概ね達成。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画（25年度〜27年度）で掲げた各目標値がそれぞれ順調に進捗」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「調整後EBITA 10億円」「営業利益 7億円」「配当性向 30%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「目標値」「進捗状況」「進捗率」を並べた中期経営計画の進捗状況①の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「調整後EBITA 10億円」「5.9億円（進捗率58.5%）」「営業利益 7億円」「4.3億円（進捗率61.3%）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期経営計画の目標表にはARR、調整後EBITA、営業利益、M&A投資額、配当性向が示されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「来期以降はUU数及びクライアント数の指標を、より適切な指標の開示へと変更予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェア市場の規模は24年度の2.7兆円から29年度の4.2兆円」「CAGRで約9%」「SaaS領域はCAGRで約12%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「25年度の業績目標である5億円を達成」「25年度の業績目標である4億円を達成」「進捗率71.7%」「進捗率58.5%」「進捗率61.3%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「中期経営計画の進捗状況①の「目標値」「進捗状況」「補足説明」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「エグゼクティブサマリーの「FY27までの数値コミットメント」と進捗表の「目標値」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「配当性向 30%」「19.2%（25年度配当9円/株）」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の中期経営計画・株主還元の説明に資本コストの数値または比較評価の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向については、FY27年度までに30%以上に引き上げる見込み」「株主還元合計額は、今後3年間で10億円を目指す方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「M&A投資額 30億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BSサマリーには「有利子負債1,216百万円」などの実績値があるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「サービス領域の拡張（HRテックなど）、技術領域の拡張（生成AIなど）に進出」「新領域（HRテックなど）でのプロダクト展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「rakumo for Microsoft 365」「aloop」「rakumoエージェント」「M&A投資額30億円」「ARR30億円」「営業利益7億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』」「出典：HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版 | デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの加速」「M&A投資額30億円」「26年度も継続してM&Aは重要な戦略として実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「25年度において実行したアクション」「26年度において実行予定のアクション」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益率の上昇を企図」「更なる成長を目指す」「成長を見込む」「検討を継続」」）