# ｒａｋｕｍｏ（4060） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260206549997
種別: 開示
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2026年6月末を初回基準日として、500株以上の株主を対象に、年2回・年間15,000円分のデジタルギフトを進呈する株主優待制度を新設します。あわせて、調整後EBITAの調整項目に株主優待費用を追加します。

## 会社が挙げた理由

当社株式への投資魅力度を高め、より多くの株主に中長期的に応援してもらうことを目的としています。また、株主優待を含めた株主還元施策について、より積極的な意思決定を行うため、調整後EBITAの調整項目に株主優待費用を追加します。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年２月12日
- 実施日: 2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始（予定）
- 対象期間: 6月末・12月末を基準日とする年2回の制度
- 金額: デジタルギフト®各基準日7,500円分、年間合計15,000円分
- 数量・規模: 500株（5単元）以上保有の株主、年2回
- 業績への影響: 調整後EBITAの調整項目に株主優待費用を追加する
- 理由: 当社株式への投資魅力度を高め、より多くの株主に中長期的に応援してもらうため。株主優待を含めた株主還元施策について、より積極的な意思決定を行うため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 各基準日から3ヶ月以内を目途に、ギフト受取用QRコードが印字された案内書面を発送する。交換先は今後変更される可能性がある。制度内容に変更が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の新設」／「株主優待を含めた株主還元施策」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「調整項目に株主優待費用を追加いたします」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「500株（5単元）以上保有の株主様を対象」／「デジタルギフト®7,500円分…を進呈」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月末日を初回基準日」／「500株（5単元）以上」／「各基準日に…7,500円分（年間で合計15,000円分）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月30日」／「500株（5単元）」／「7,500円分」／「年間で合計15,000円分」／「3ヶ月以内」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年2月12日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に特定の契約相手方・取引先の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象として開始」／「各基準日に…7,500円分…を進呈」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の新設に関するお知らせ」／「株主優待制度の新設について決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資魅力度を高め」／「より積極的な意思決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「6月末/12月末を基準日」／「年2回の株主優待制度」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の新設」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年2月12日開催の取締役会において…決議いたしました」／「2026年6月30日現在…を対象として開始」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月12日」／「2026年6月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月12日開催の取締役会において…決議」／「当社の取締役会による承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「交換先は次の予定です」／「今後変更の可能性があります」／「3ヶ月以内を目途に」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や許認可を制度開始の条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式への投資魅力度を高め」／「各基準日における株主名簿に記載または記録された…株主様を対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日現在…を対象として開始」／「各基準日から3ヶ月以内を目途に…発送」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資魅力度を高め」／「株主優待制度を開始することといたしました」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象」／「基準日」／「優待内容」／「適用開始時期」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資魅力度を高め」／「より積極的な意思決定を行うことを目的」」）