# ｒａｋｕｍｏ（4060） rakumo とソフトバンク、情報共有と業務効率化を支援する「rakumo for Microsoft 365」の販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260204546618
種別: その他開示
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

rakumoがソフトバンクと「rakumo for Microsoft 365」の販売代理店契約を結び、ソフトバンクによる再販売を始めた。これにより、ソフトバンクの法人向け販売チャネルを通じて同製品を提供する体制が整った。

## 会社が挙げた理由

ソフトバンクの販売チャネルを通じて、業務効率化に課題を抱える多くの顧客へ「rakumo for Microsoft 365」を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: rakumo for Microsoft 365、rakumo カレンダー for Microsoft 365、rakumo コンタクト for Microsoft 365、rakumo ボード for Microsoft 365
- 相手先: ソフトバンク株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：宮川潤一。通信・IT領域で事業を展開し、全国に法人顧客ネットワークを有する。
- 当社との関係: 販売代理店契約を締結。ソフトバンクがrakumo製品を再販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年2月10日
- 提供開始日: 2026年2月10日（ソフトバンクによる再販開始、実績）
- 適用分野: 情報共有、スケジュール管理、連絡先管理、社内コミュニケーション、業務効率化、企業のDX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: rakumo製品はGoogle Workspaceで121万以上のID実績
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日『rakumo for Microsoft 365』の販売代理店契約を締結し、ソフトバンクによる再販を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年２月10日」「本日…契約を締結し、…再販を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年9月より…AvePoint Japan株式会社と…業務提携…を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…契約を締結し、…再販を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し」「再販を開始したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「相手先として「ソフトバンク株式会社」と記載されているが、本文にソフトバンクの証券コード・市場区分の明示はないため、上場企業であることは本文だけでは確定できない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ソフトバンクによる再販を開始」「ソフトバンクが有する販売チャネルを通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：宮川潤一」「通信・IT領域における豊富な知見と、全国に広がる法人顧客ネットワーク」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として販売代理店契約のみが記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くのお客さま」と記載され、個別顧客名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Google Workspaceで121万以上のID実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「121万以上のID実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「Google Workspaceで121万以上のID実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月10日」「121万以上のID実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「多くのお客さまに…提供することが可能になります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約を締結」「ソフトバンクによる再販を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国に広がる法人顧客ネットワーク」「販売チャネルを通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「rakumo製品をMicrosoft 365向けに最適化して提供」「rakumo for Microsoft 365」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企業向けグループウェア製品『rakumo』の開発・販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「rakumo株式会社…は、ソフトバンク株式会社と…販売代理店契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に広がる法人顧客ネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回の製品について「多くのお客さまに…提供することが可能」と記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「rakumo for Microsoft 365」「rakumo カレンダー for Microsoft 365」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」および末尾の「本リリースに関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強力に支援します」「セキュリティも万全です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）