# ｒａｋｕｍｏ（4060） rakumo と AvePoint Japan、情報共有とエンゲージメント向上を支援する 「rakumo ボード for Microsoft 365」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260129542015
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

rakumo株式会社とAvePoint Japan株式会社が、Microsoft 365向けの社内掲示板・情報共有サービス「rakumo ボード for Microsoft 365」を共同開発し、正式提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッドワークの普及に伴う「重要な通知が埋もれる」「一方的な発信になり従業員の反応が見えない」といった課題に対応し、Microsoft 365ユーザーの利便性向上と組織のエンゲージメント強化を支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: AvePoint Japan株式会社
- 提携先の事業内容: 法人向けクラウドデータマネジメント
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Microsoft 365 向けアドオン製品の共同開発、「rakumo ボード for Microsoft 365」の提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年2月2日（正式リリース開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の当社業績への影響は軽微であると考えている
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Microsoft 365 向けアドオン製品の共同開発第二弾」「2025 年 9 月より…業務提携を開始しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「社内掲示板・情報共有ツール『rakumo ボード for Microsoft 365』」「投稿に対する『グッジョブ！』（リアクション）やコメント機能」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「Microsoft 365 向けアドオン製品の共同開発第二弾」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「AvePoint Japanのコメント・発言に関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「法人向けクラウドデータマネジメントを手がける AvePoint Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：塩光 献）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「Microsoft 365 ユーザーの利便性向上と組織のエンゲージメント強化を強力に支援」「中長期的に当社の企業価値向上に資する」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「『伝わる』直感的な UI/UX」「双方向のコミュニケーションを活性化」「Microsoft 365 とのシームレスな連携」「モバイル対応で現場の情報をリアルタイムに共有」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の当社業績への影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報共有とエンゲージメント向上を支援」「2026 年 12 月期の当社業績への影響は軽微」」）