# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2025年度12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260122537281
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2025年12月期は、価格改定やM&Aを背景に売上高・利益が増加し、業績予想をおおむね達成した。一方、2026年12月期は価格改定の本格寄与、Microsoft 365向け製品や自治体案件の拡販などにより、さらなる増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、rakumo製品の価格改定、M&Aによる新規連結、rakumoサービスの成長が売上・利益の増加に寄与した。2026年12月期は、価格改定効果、「rakumo for Microsoft 365」の拡販、自治体案件、新規連結2社の通期寄与などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 純利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 売上総利益率: {"value":"70.4%","前年同期比":"+4.5ポイント（売上原価率の4.5ポイント低下）"}
- 営業利益率: {"value":"23.4%","前年同期比":"-3.2ポイント"}
- 販管費: {"value":860,"unit":"百万円","売上高販管費率":"47.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 2025年12月期第4四半期の売上高521百万円、UU数579千UU、クライアント数2,552社、ネット解約率0.67%、1社当たり販売額60,598円が図表に示されている。
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":2330,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":318,"unit":"百万円"},"調整後EBITA":{"value":770,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":675,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1105,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"99.4%","売上原価":"99.5%","販管費":"99.0%","調整後EBITA":"99.1%","営業利益":"100.1%","経常利益":"101.2%","当期純利益":"104.5%","中期経営計画ARR":"71.7%","中期経営計画調整後EBITA":"58.5%","中期経営計画営業利益":"61.3%","中期経営計画M&A投資額":"55.0%"}
- 計画に対する自己評価: 25年度業績予想を達成。修正後通期予想も概ね達成。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上原価":"Google向けサーバー費用+39百万円、労務費+35百万円、その他新規連結2社の影響+43百万円、人件費等△34百万円","販管費":"人件費+110百万円、のれん等償却費+63百万円、支払手数料+27百万円、一過性のM&A関連費用+25百万円、株式報酬費用+15百万円","2026年度売上原価予想":"人件費+50百万円、Google向けサーバー費用+49百万円、その他制作外注費+20百万円","2026年度販管費予想":"人件費+120百万円、のれん償却費等+66百万円、販促費・広告宣伝費+26百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":130,"unit":"名（約）","時点":"2025年12月末、連結"}
- 業績見通しの前提: 価格改定効果、「rakumo for Microsoft 365」の拡販、自治体案件、新規連結2社のフル寄与、M&A・新規プロダクト開発など。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ARR":{"value":30,"unit":"億円","目標年度":"FY27"},"調整後EBITA":{"value":10,"unit":"億円","目標年度":"FY27"},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円","目標年度":"FY27"},"配当性向":{"value":30,"unit":"%","目標年度":"FY27"},"M&A投資額":{"value":30,"unit":"億円","目標年度":"FY27"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":9,"unit":"円/株","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: {"value":19.2,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 今後、自己株式の取得を機動的に検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"rakumo_for_Microsoft_365":{"受注件数":2,"unit":"件","期間":"2025年9月〜12月"},"パイプライン":{"value":39,"unit":"社"}}
- 市場規模・シェア: {"国内グループウェア市場":{"2025年度":6365,"2028年度":7401,"unit":"億円"},"Google・Microsoftの市場シェア":"93%"}
- 質疑応答の論点: 価格改定は大きな解約なく進捗、売上原価率改善は売上増加、サーバー費用、労務費、ソフトウェア資産計上などが要因、販管費率上昇は人件費、のれん償却費、手数料、M&A関連費用などが要因、新規連結2社は収益認識変更によりスタートレ社の売上高が約30%減少したが利益への影響はない、来期KPIの具体的数値は非開示
- 新しい施策: 一部rakumo製品の価格改定、rakumoボード for Microsoft 365の提供開始、rakumoエージェントのリリース、AvePoint Japan社との業務提携、ソフトバンク社・USEN Smart Works社との販売代理店契約、株主優待制度の新設、スタートレ社・エージェントシェア社のPMI推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高達成率99.4%、営業利益100.1%。ARR進捗率71.7%、調整後EBITA進捗率58.5%、営業利益進捗率61.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「25年度業績予想を達成」「営業利益+28百万円、調整後EBITA +85百万円」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025/4Qの売上高521百万円、UU数579千UU、クライアント数2,552社。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「調整後EBITAは585百万円…連結営業利益は428百万円…とそれぞれ過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正後通期予想も概ね達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費の増加要因として人件費+110百万円、のれん等償却費+63百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定及びM&A等の施策が順調に進捗」「価格改定効果を主因として」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「rakumoサービス売上高1,415百万円、その他サービス売上高415百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「Google向けサーバー費用+39百万円、人件費+110百万円、のれん等償却費+63百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は3.2ポイント減少。販管費率上昇要因として人件費+110百万円、のれん等償却費+63百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「価格改定効果、『rakumo for Microsoft 365』の拡販、自治体案件の獲得等」により増収を計画。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「ARR進捗率71.7%、調整後EBITA進捗率58.5%、営業利益進捗率61.3%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「ARR目標30億円に対し実績21.5億円、進捗率71.7%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「rakumoボード for Microsoft 365」を提供開始、「rakumoエージェント」をリリース、AvePoint Japan社と業務提携。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR、ARPU、有料ライセンス数、UU数、クライアント数、Gross/Net解約率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARR YoY+41.6%、ARPU YoY+37.2%、有料ライセンス数YoY+1.3%、ネット解約率0.67%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「ARPU843千円、有料ライセンス数124万ID、1社当たり販売額60,598円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 約130名（2025年12月末現在）（連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内グループウェア市場は2025年度6,365億円、Google/Microsoftの市場シェアは93%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「FY27年度までに配当性向30%以上、2025年度配当9円/株、優待は年間15,000円分。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得も機動的に検討」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画のM&A投資額30億円、2026〜2027年度のM&A20億円、新規・既存事業投資7億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 通期決算説明資料」で、決算サマリー、KPI、業績予想を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社紹介、役員紹介、事業概要を掲載する一方、決算・KPI・業績予想・中計の説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な数値については控えさせて頂く」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大幅な増収を見込む」「増収を計画」「利益貢献を企図」「実際の業績が…異なる可能性があります」」）