# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260122537143
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。あわせて、2026年12月期の年間配当を14.00円と予想している。

## 会社が挙げた理由

業務のデジタル化に向けたクラウドサービス需要が継続・加速すると見込み、既存SaaSプロダクトの成長、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速に取り組むとしている。2025年12月期については、製品機能の強化、販売施策、製品料金の改定、継続的な費用低減施策、SaaS売上高の成長などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":540,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":318,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"1,830百万円","営業利益":"428百万円","経常利益":"428百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"272百万円","１株当たり当期純利益":"46.81円 銭"}
- 修正の理由: 業務のデジタル化に資するクラウドサービス需要は継続・加速すると見込み、既存SaaSプロダクトの継続的な成長、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年12月期の期末配当14.00円、年間配当14.00円を予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益550百万円、対前期増減率28.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高2,330百万円、対前期増減率27.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益318百万円」、2025年12月期「272百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事務所移転費用引当金繰入額 1,312」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、「継続・加速するものと考えております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「企業向けグループウェア製品『rakumo』」「人材管理・採用支援ソリューションサービス『aloop』」「大手自治体（佐久市役所様、秋田県庁様等）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「以下の3つのテーマを重要課題として」および①既存SaaSプロダクトの継続的な成長、②新領域でのプロダクト展開、③M&Aの加速」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「クラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。」および「製品の機能強化」「各種施策」「M&Aの加速」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定」および「rakumoサービスの売上高は1,414,714千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要は、継続・加速するものと考えております。」および「一過性のM&A関連費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「機能強化及び更なる拡販に注力」「継続的な費用低減施策や、SaaS売上高の順調な成長」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「スタートレ社及びエージェントシェア社を子会社化したことによって、売上高は415,343千円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新機能開発を進めるための外注費」および「専門人材チーム体制の強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月12日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）