# ｒａｋｕｍｏ（4060） 導入事例（秋田県庁様）公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20260106529705
種別: その他開示
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

秋田県庁がrakumo製品の導入事例インタビューを公開した。導入後、会議の日程調整や会議室・設備予約などの業務効率化が進んだと紹介している。

## 会社が挙げた理由

秋田県庁では、人口減少による行政サービスの担い手不足を背景に、庁内外のコミュニケーション円滑化と業務効率化を目指してGoogle Workspaceを全庁導入し、その機能を組織階層に沿って管理・検索できるようrakumo カレンダーを採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: rakumo製品、rakumo カレンダー、Google Workspace
- 相手先: 秋田県庁
- 相手先の概要: 秋田県秋田市山王四丁目1番1号。都道府県としては初めてGoogle Workspaceを全庁導入した自治体。
- 当社との関係: 秋田県庁がrakumo カレンダーを採用・導入した顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体分野、行政業務、会議の日程調整、会議室・設備予約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 自治体分野での継続的な大型案件獲得と、医療・建設業・教育等への横展開によるrakumo製品の拡販を企図している。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入事例（秋田県庁様）公開のお知らせ」「導入後の効果」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『rakumo カレンダー』の採用を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入後の効果は記載されているが、提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入事例（秋田県庁様）公開のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入後の効果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開いたしました」「業務の効率化が実現」「更なる業務効率化を達成」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「秋田県庁様」「秋田県庁について」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「サードパーティー製品として『rakumo カレンダー』の採用を決定しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：秋田県秋田市山王四丁目1番1号」「ＵＲＬ：https://www.pref.akita.lg.jp/」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「秋田県庁様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果について「業務の効率化が実現」などの定性的記載のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、利用実績、契約金額の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「法人名：秋田県庁」「ＵＲＬ：https://www.pref.akita.lg.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「会議の日程調整をはじめとするさまざまな業務の効率化が実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自治体分野での継続的な大型案件獲得と、他の注力分野…への横展開による、さらなるrakumo製品の拡販を企図」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する明示的な記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「秋田県庁様へのrakumo製品の導入事例インタビュー」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「導入事例（秋田県庁様）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「導入事例インタビューを公開いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企業向けグループウェア製品『rakumo』の開発・販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「rakumo株式会社は、秋田県庁様へ…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「都道府県としては初めてGoogle Workspaceを全庁導入しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「秋田県庁様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「秋田県庁様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「オンプレミスの既存グループウェアでは…実現困難」「Google Workspace…」「rakumo カレンダー」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「rakumo カレンダー」「Google Workspace」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 rakumo株式会社」「コード番号：4060」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「順調に進捗中の業界特化型のセグメントマーケティング施策」「さらなるrakumo製品の拡販」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きの記載はない。」）