# ｒａｋｕｍｏ（4060） 法定事後開示書類(合併)(株式会社アイヴィジョン)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20251125508338
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

rakumo株式会社が完全子会社の株式会社アイヴィジョンを2026年1月1日付で吸収合併し、アイヴィジョンの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併対価の交付はなく、rakumoの資本金・資本準備金も増加しません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の組織再編として合併を実施したことが記載されています。合併後もrakumoの資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障となる事態は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: rakumo株式会社と株式会社アイヴィジョンとの吸収合併
- 決定機関: rakumo株式会社及び株式会社アイヴィジョンの取締役会
- 決定日: 2025年11月21日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年1月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年1月1日以降（効力発生日以降）
- 金額: 合併対価：交付なし；rakumo株式会社の資本金及び資本準備金：増加なし；株式会社アイヴィジョンの資産：274,963,402円；負債：88,894,646円；純資産：186,068,756円
- 数量・規模: 株式会社アイヴィジョンの発行済株式：52,200株；完全親子会社間の合併
- 業績への影響: 合併後のrakumo株式会社について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併自体の業績影響額は記載なし。なお、別紙計算書類の本社移転については業績への影響を現在精査中。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。rakumo株式会社は株式会社アイヴィジョンの資産、負債その他一切の権利義務を承継する。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第789条、第799条
- 関連する過去の開示: 2025年11月21日付の吸収合併に係る事前開示書面
- 今後の予定: 本合併の変更登記を2026年1月1日から2週間以内に申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」「当社の資本金及び資本準備金は増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に関する会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、株式会社アイヴィジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継」「資産の額は、負債の額を十分に上回る」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員を甲の従業員として雇用する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」「2025年11月21日付合併契約書」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月1日」「52,200株」「資産の部合計274,963,402円」「負債の部合計88,894,646円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイヴィジョン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」「2026年1月1日から2週間以内に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月21日付けで…吸収合併契約」「2026年1月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他合併に関する重要な事項：該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月21日付けで…吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生じた日」「本合併の変更の登記をした日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社アイヴィジョンとの間で締結した吸収合併契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区麹町三丁目2番地」「東京都渋谷区恵比寿三丁目3番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債その他の権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2週間以内に申請する予定」「債務の履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「事後開示事項は、下記のとおりです」「別紙2に記載のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する…事後開示事項は、下記のとおりです」」）