# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2025年12月期 第2四半期 （中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20250805529882
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比15.1％増、営業利益が31.2％増となり、増収増益でした。一方、ソリューションサービスとITオフショア開発サービスは、SaaS事業に注力するため縮小し減収となりました。

## 会社が挙げた理由

製品機能の強化と拡販、業界特化型マーケティングによる自治体・医療・建設業・教育機関などの新規案件創出、既存製品の価格改定、顧客フォローやオンボーディング施策などが増収増益に寄与しました。ソリューションサービスとITオフショア開発サービスは、SaaSサービスに注力する目的で縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 経常利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- １株当たり当期純利益: 25.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":53.6}
- 総資産: {"value":3306,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1742,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":361099,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55925,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36458,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2490172,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":9,"change":3,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21526,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 株式会社スタートレを2025年7月1日付で子会社化し、株式会社エージェントシェアを2025年8月1日付で子会社化しました。また、株式取得資金として2025年7月1日に株式会社りそな銀行から700百万円を借り入れました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5817500
- 期末自己株式数: 119
- 業績の増減要因: 製品機能の強化と拡販、業界特化型マーケティングによる新たな案件創出、価格改定、顧客フォローやオンボーディング施策などによりSaaSサービスが増収となりました。ソリューションサービスとITオフショア開発サービスは、SaaSサービスに注力する目的で縮小したため減収となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年12月期中間期の売上高は802百万円、通期予想は1,612百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益224百万円、通期営業利益予想400百万円。中間期売上高802百万円、通期売上高予想1,612百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期中間期の対前年同期増減率は、売上高15.1％増、営業利益31.2％増、経常利益35.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益34.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高802百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益224百万円（同31.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224,618千円、経常利益224,620千円、親会社株主に帰属する中間純利益146,141千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当実績は6.00円、2025年12月期の年間配当予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高802,972千円、営業利益224,618千円。前年同期は売上高697,888千円、営業利益171,166千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期52.3％、2024年12月期53.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは361,099千円（前年同期比16.6％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の大型案件の獲得」、「自治体や医療、建設業、教育等の新たな案件創出が順調に進捗」、「ライセンス売上高及び利益の増加に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について各種施策や案件創出、価格改定への言及はありますが、要因別の増減額のブリッジは記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能強化及び更なる拡販に注力」、「業界セグメント特化型マーケティング」、「価格改定」、「インサイドセールス体制の強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「取り込みについては、2025年12月期第3四半期からとなる予定」、「影響につきましては、現在精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の対象期間、売上高802,972千円、営業利益224,618千円、通期売上高予想1,612百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」、「金融資本市場の変動、米国の通商政策等の影響に十分注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて前年同期比の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「株式会社スタートレの2025年7月1日付子会社化、株式会社エージェントシェアの2025年8月1日付子会社化、700百万円の借入の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト、個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末のクライアント数は2,499社」、「ユニークユーザー数は571千人」。」）