# ｒａｋｕｍｏ（4060） Google版rakumo 一部製品 料金改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20250701505960
種別: その他開示
開示日: 2025-07-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

Google版rakumoの一部製品とパックについて、機能追加・標準搭載に伴い料金体系を改定する。新規契約は2025年10月1日以降、既存契約は2026年1月1日以降の更新から適用する。

## 会社が挙げた理由

「rakumo for Google Workspace」へのAIエージェントや新機能の追加、有償オプションの一部標準搭載など、大型アップデートと機能強化を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: rakumo カレンダー、rakumo コンタクト、rakumoボード、rakumo ワークフロー、rakumo Basic パック、rakumo Suite パック、rakumo エージェント、rakumo for Google Workspace
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 従来料金・改定後料金の表が掲載されているが、本文テキストでは具体額を確認できない。契約は12ヶ月単位。すべて税抜き。
- 契約締結日: 2025年7月3日（取締役会決議日）
- 提供開始日: 2025年10月1日以降（新規契約への適用予定）。既存顧客は2026年1月1日以降の契約更新時から適用予定。
- 適用分野: 企業向けグループウェア、業務効率化、カレンダー、ワークフロー、社外とのスケジュール調整
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率性とユーザーエクスペリエンスの大幅な向上を実現すると記載。ただし数値なし。
- 利用実績: 2024年12月末時点で2,400社以上、120万ライセンス超
- 業績への影響: 2025年12月期通期連結業績への影響は軽微の見込み。2026年12月期及び2027年12月期以降は通期で影響し、一定程度の影響が見込まれるが、現時点では数値化が難しい。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「改定日：2025年10月1日以降の新規契約より適用」「既存のお客様は2026年1月1日以降の契約更新時より適用」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2025年７月３日開催の当社取締役会にて…料金改定について決議しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日以降」「2026年1月1日以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「一部製品 料金改定のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年10月1日以降の新規契約より適用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「料金改定について決議しました」「影響は軽微であると見込んでおります」「現時点では影響度合いの数値化が難しく」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先として特定される企業・機関の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先として特定される企業・機関の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などに関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2,400社以上、120万ライセンス超のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2024年12月末時点で2,400社以上、120万ライセンス超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年12月末時点で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「皆さまのご支援により…2,400社以上、120万ライセンス超のお客様にご利用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月末時点で2,400社以上、120万ライセンス超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる生産性向上や業務効率化の実現に寄与できるよう取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2025年12月期の通期連結業績への影響は軽微」「現時点では影響度合いの数値化が難しく、2026年12月期以降の業績開示においてご説明」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「一部製品およびパックで料金体系を改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Google版rakumoにおいて、一部製品」「対象となる製品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「大型アップデート」「新機能の追加」「有償オプション機能の一部を標準搭載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「rakumoシリーズ」「当社製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「rakumo株式会社…一部製品の利用料金改定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,400社以上、120万ライセンス超のお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「rakumo カレンダー」「rakumo Basic パック」「Gemini、Vertex AI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：4060」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Google の高度な AI技術」「業務効率性とユーザーエクスペリエンスの大幅な向上」「待望の新機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では影響度合いの数値化が難しく」「今後開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）