# ｒａｋｕｍｏ（4060） 株式会社スタートレの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20250626500718
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

rakumo株式会社が株式会社スタートレの全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2025年7月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

スタートレ社の顧客基盤やCMS事業を取り込み、両社のサービス利用社数を拡大するとともに、SMB向けSaaSプロダクトの開発・販売や営業力の強化につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社スタートレの株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 林 倫弘
- 対象会社の名称: 株式会社スタートレ
- 対象会社の事業内容: システム開発、Web サイト運用・管理、動画マーケティング、LP 制作、SEO・MEO 対策
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中区
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年２月 12 日
- 対象会社の売上高: 629 百万円（2025 年１月期）
- 対象会社の営業利益: 54 百万円（2025 年１月期）
- 対象会社の当期純利益: 38 百万円（2025 年１月期）
- 対象会社の純資産: 373 百万円（2025 年１月期）
- 取得価額: 株式会社スタートレの普通株式 1,005 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）9 百万円
- 対価の種類: 現金（資金は金銭消費貸借契約に基づく資金及び自己資金を充当予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"算定不能（異動前0.0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金及び自己資金を充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年６月 30 日
- 契約締結日: 2025 年６月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 連結子会社化後、当社からスタートレ社へ役員等を派遣することを予定しております。商号変更及び従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「スタートレ社の全株式を取得し完全子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社スタートレの全株式を取得し完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,000 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 愛知県名古屋市中区栄二丁目 3 番 16 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には上場状況または上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）1,015 百万円」「完全子会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「同社の子会社化に伴う当社連結業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件に係る特別利益、特別損失またはのれんの金額・償却期間の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響につきましては、現在精査中」「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年６月30日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 1,005 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）9 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本件株式取得に係る資金については…資金及び自己資金を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引を「株式の取得（子会社化）」と記載し、取得株式数を「1,000 株」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせに記載の資金及び自己資金を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 林 倫弘」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人株主との間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2023年1月期、2024年1月期、2025年1月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「106 百万円、78 百万円、54 百万円」、当期純利益「62 百万円、43 百万円、38 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個人事業主や中小企業が、顧客の集客や求人を行うために効果的なホームページを独自開発した CMS で構築・提供」「累計 3,100 社以上への提供実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループ製品の新規開拓営業の拡充」「両社の顧客基盤活用による両社サービスの利用社数拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの開発チームによる SMB 向け SaaS プロダクトの開発及び販売」「各種ノウハウを共有・吸収することで、当社グループの営業力の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年６月 30 日」「契約締結日 2025 年６月 30 日」「株式譲渡実行日 2025 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後所有割合及び「2025 年７月１日（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年６月30日開催の当社取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得し完全子会社化」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結子会社化後、当社からスタートレ社へ役員等を派遣することを予定しております」」）