# ｒａｋｕｍｏ（4060） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20250321598079
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

従来の成長戦略に含まれていた海外展開を保留し、2025年度は国内市場の拡大とM&Aの加速を重視する方向に変更した。2024年度は売上高・営業利益が伸びた一方、Google Workspaceの再販プログラム変更などにより販売社数やユーザー数は不安定に推移した。

## 会社が挙げた理由

海外に市場を展開するよりも国内市場をより拡大していくことが、企業価値の最大化に向けてより優先度が高いと判断したため。また、ベトナムのリソースはrakumo開発に集中させることを優先したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円へ拡大見通し（出所：IDC Japan株式会社）、Google Workspaceの利用社数は2020年に600万社以上とのGoogle社公表資料等
- 重点施策: ユーザー1人当たりの単価の増加、販売社数の増加：新規販売先の開拓、1社当たりの販売数量（利用人数）の増加、契約の継続、新規プロダクト開発、M&Aの加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益353百万円（営業利益率24.6%）","revised_forecast":"営業利益383,468千円（営業利益率26.6%）","change":"業績予想を達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"予想は百万円、実績は千円"}
- 見直し・取り下げの理由: 海外に市場を展開するよりも国内市場をより拡大していくことが、企業価値の最大化に向けてより優先度が高いものと判断し、25年度は「M&Aの加速」を成長戦略に設定。Vietnamリソースはrakumo開発に集中させることを優先し、海外展開施策は保留。
- 対象市場の規模: 国内パブリッククラウドサービス市場は2026年に4兆2,795億円、2021年比2.6倍の見通し。rakumo関連市場について、日本国内の正規の職員・従業員数は3,606万人、日本国内のGoogle Workspace現在の利用者数は500万人、rakumoの現UU数は約57万人。出所：IDC Japan株式会社、総務省統計局、某アナリスト推定数値、当社自社統計。
- 認識するリスク: Google Workspaceの再販プログラム変更による販売社数・UU数の不安定化及び解約増加、大幅な円安の進行等によるサーバー費用増
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「24年度までは『日本モデルの海外展開』についても主要な成長戦略としていた」が、「25年度は『M&Aの加速』を成長戦略に設定」した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「目次に「VIII. 中期経営計画」とあるが、提示本文には計画期間の開始年度・最終年度の記載がない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「25年度は『M&Aの加速』を成長戦略に設定」とあるが、計画全体の開始年度と最終年度は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外に市場を展開するよりも国内市場をより拡大していくことが、企業価値の最大化に向けてより優先度が高いものと判断」した。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度の業績予想達成率は100.5%」「業績予想353百万円（営業利益率24.6%）も達成」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「24年度までは『日本モデルの海外展開』」だったが、「25年度は『M&Aの加速』を成長戦略に設定」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「売上高は1,443,455千円」「営業利益は383,468千円」と実績が記載されているが、計画最終年度の目標値は提示本文にない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「提示本文には「2024年度における成長戦略の進捗状況」の表はあるが、計画の数値目標を示す表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近実績として「営業利益383,468千円」はあるが、比較対象となる計画最終年度目標は提示本文にない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要事業」として3サービスを列挙しているが、セグメント別目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「導入企業数：2,473社」「UU数は増加」と記載されているが、目標値は提示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、2021年比2.6倍の4兆2,795億円へ拡大見通し」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「見出しに「2024年度における成長戦略の進捗状況」とあり、各項目について「進捗状況／結果等」が記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2024年度の業績予想達成率は100.5%」「業績予想353百万円…も達成」と記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「海外展開からM&A加速への成長戦略変更は記載されているが、従前の最終年度数値目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「Vietnamリソースはrakumo開発に集中させることを優先し、左記の施策等については保留」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には配当・DOE・自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「営業部門への投資」「各種施策や投資を行う」とあるが、投資計画の金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文には財務体質の目標値の記載がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外に市場を展開するよりも国内市場をより拡大していくこと」が優先度が高いと判断し、「25年度は『M&Aの加速』を成長戦略に設定」した。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「BDR体制の構築」「業界セグメント特化型…マーケティング」「生成AI機能」「HR系新規プロダクト」「M&Aの加速」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は…4兆2,795億円」、出所は「IDC Japan株式会社『国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2021年～2026年』」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規プロダクト開発による追加クロスセル…及び新規クライアント開拓等（M&A等含む）に関しても注力」「25年度は『M&Aの加速』を成長戦略に設定」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「生成AI機能は25年3月26日にリリース」「HR系新規プロダクトは、上期中のリリースを予定」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「来期以降しっかりと伸長させていくことを企図」「徐々に回復していくことを見込む」「更なる成長が期待される」と記載されている。」）