# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2024年12月期 通期決算説明会動画、書き起こし及び質疑応答（要旨）公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20250225581177
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2024年12月期の通期決算説明会について、動画・全文書き起こし・質疑応答の要旨が公開された。説明会では、2025年12月期の業績見通し、新しい経営体制、2027年度を最終年度とする新中期経営計画も説明された。

## 会社が挙げた理由

市場参加者の理解を深め、会社の内容をより正確に理解してもらうため、自主的に情報提供を行った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":14.43,"unit":"億円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":3.83,"unit":"億円","yoy_pct":26.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":26.6,"前年同期比増減ポイント":3.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: クライアント数は4Qでプラス6社。財務数値の当四半期単独実績はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2025年12月期","売上高":{"value":16.12,"unit":"億円"},"調整後EBITA":{"value":5,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":4,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2024年度営業利益は業績予想を達成
- セグメント別実績: SaaSサービス売上は前期比18.7%増。ソリューション、ITオフショアは縮小。セグメント別の売上・利益の数値一覧はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 価格改定、SaaSサービスの成長、Google Workspaceのリセラーマージン変更、円安によるサーバー費用増加、研究開発費・人件費・のれん償却費等
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: サービス単価の向上と利用者数増加の掛け算。1社あたり販売額は55,286円、ユニークユーザー数は57万人、クライアント数は2,473社
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 新製品・M&Aは2025年12月期業績予想にほぼ織り込んでいない。原価率は1.8ポイント改善、販管費率は3.6ポイント上昇を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ARR":{"value":30,"unit":"億円","目標年度":"2027年度"},"調整後EBITA":{"value":10,"unit":"億円","目標年度":"2027年度"},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円","目標年度":"2027年度"},"M&A投資":{"value":30,"unit":"億円","対象期間":"2025年度〜2027年度"},"配当性向":{"value":30,"unit":"%","目標年度":"2027年度"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"率":30,"単位":"%","目標年度":"2027年度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":8,"unit":"億円（新規・既存事業投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2027年予想のその他グループウェア市場は2,100億円〜2,600億円。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: M&A戦略：有望なSaaSプロダクト、営業力・開発力を補完する企業、HR分野の知見を持つ企業を対象に検討、中期計画最終年度の営業利益率：M&A対象会社の売上規模やのれんにより変動するため保守的に設定、価格改定効果：2024年実績に対して2025年は約3倍の効果を見込むが、詳細は非開示、生成AI製品：ワークフローや予定調整などを候補とし、具体的な内容や料金体系は未確定、UU数・解約率：2024年の状況を徐々に改善し、解約率は2023年度に近い水準を目指す、営業体制：BDR専任人材の配置と外部企業との連携を開始、新製品開発：HRサービスを優先し、rakumoの新サービスは来年度リリースに向けて検討
- 新しい施策: HR分野の新サービスを2025年度上期にリリース予定、既存製品への生成AI新機能を2025年度第1四半期中にリリース予定、BDRチームの立ち上げと直販体制の強化、販売パートナー向けプログラムの改定、販売パートナーとの共同プロダクト創出、生成AIの研究・開発エンジニアの拡充、HR分野の複数企業との業務提携検討、2025年度から2027年度にかけて各年度1件を目指すM&A、新経営体制への移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想も、3億5,300万円で発表させていただいておりましたが、こちらも無事達成をしている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Qにつきましては、プラス6社」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「価格改定や各種施策の進捗によるSaaSサービスの成長」「研究開発費における新製品・新機能…人件費等」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定等を含めまして、SaaSのサービスが前期比で18.7％増」「原価率および販管費率…1.7ポイントおよび1.4ポイントの改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「全体としては14億4,300万円」「ソリューション、ITオフショア…縮小」「SaaSのサービス…18.7％増」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「のれん償却費等」「研究開発費…人件費等、いろいろ増加傾向」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「リセラーマージン対応の影響、また価格変更の影響等もありまして限定的」「再販顧客が他社パートナー様へのリプレイスが進み」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「前提数値の一覧は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「価格改定も、残りあと2カ月、2月と3月」「残りの部分を進めていく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「ARRについては30億円、2027年に達成する目標」「営業利益…7億円を27年度に達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HR領域の新プロダクト」「AI関連の新機能」「BDRチームを立ち上げ」「M&Aの加速」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ユニークユーザーも57万人、契約者数2,473社」「下期のみで見ると0.71％」「通期で…1.03％」「5万5,286円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「増加にはなっております」「下期においてだいぶ回復」「1社あたりの販売額…非常に大きく伸び」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「サービスの単価の向上と利用者数増加の掛け算によって、ビジネスが成長」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業人員の強化」「BDR専任の人材を用意」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その他グループウェア2,100億円から2,600億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%を27年度に達成」「株主還元につきましては、10億円の株主還元を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新規・既存の事業投資がまず8億円」「M&Aにつきましては、30億円の投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「全文書き起こし及び質疑応答（要旨）」「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「通期決算について」の説明から始まり、決算・施策・中期計画・質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「詳細については、こちらは開示をしているものではない」「具体的な詳細は今お話できるところではありません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「リリース予定」「投資を強化していきます」「目指していこうとしております」「考えております」」）