# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2024年度12月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20250212569988
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2024年12月期は、SaaSサービスの成長と価格改定を主因に増収・増益となり、原価率と販管費率も改善した。2025年12月期は、新製品・AI機能・営業体制・M&Aへの投資を増やしながら、増収増益を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスの成長、価格改定等の施策の進捗、高い限界利益率を主因として2024年12月期の業績が伸長した。2025年12月期は価格改定効果、新製品・AI関連機能への投資、営業体制の強化、M&A体制の整備などを進める方針。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2024年12月期 通期","売上高":{"value":1443455,"unit":"千円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":383468,"unit":"千円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":375558,"unit":"千円","yoy_pct":26.5},"純利益":{"value":253026,"unit":"千円","yoy_pct":28.8},"売上総利益率":"not_disclosed（売上原価率は34.1%、前年同期比1.7ポイント改善）","営業利益率":{"value":26.6,"unit":"%","yoy_change_pt":3.1},"販管費":{"value":567739,"unit":"千円","売上高販管費率":39.3},"当四半期3か月の実績":"UU数573千人、クライアント数2,473社、解約率1.03%（2024年4Q）","通期業績予想":{"2024年12月期":{"売上高":{"value":1436258,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":353788,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":347130,"unit":"千円"},"純利益":{"value":242256,"unit":"千円"}},"2025年12月期":{"売上高":{"value":1612956,"unit":"千円"},"調整後EBITA":{"value":500000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":400373,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":396350,"unit":"千円"},"純利益":{"value":259324,"unit":"千円"}}},"通期予想に対する進捗率":{"2024年12月期":{"売上高":100.5,"SaaSサービス売上高":100.3,"ソリューションサービス売上高":111.2,"ITオフショア開発サービス売上高":99.2,"営業利益":108.4,"経常利益":108.2,"当期純利益":104.4}},"計画に対する自己評価":"売上高及び各利益において予算達成","セグメント別実績":{"SaaSサービス":{"売上高":{"value":1392967,"unit":"千円"},"yoy_pct":18.7},"ソリューションサービス":{"売上高":{"value":26140,"unit":"千円"},"yoy_pct":-49.6},"ITオフショア開発サービス":{"売上高":{"value":24346,"unit":"千円"},"yoy_pct":-65.2}},"増減要因の内訳":{"2025年12月期営業利益予想への主な増減要因":{"SaaS売上高":190.9,"ソリューションサービス":"▲12.4百万円","ITオフショア開発サービス":"▲9.0百万円","労務費":"▲29.9百万円","サーバー費用":"▲54.1百万円","減価償却費":"▲14.4百万円","その他原価":"▲126.8百万円","人件費":"▲57.2百万円","支払手数料":"▲34.4百万円","採用費":"▲1.1百万円","販売促進費・広告宣伝費":2.8,"その他販管費":"▲5.3百万円"},"2024年販管費増減":{"のれん償却費等":"+22百万円","研究開発費":"+15百万円","人件費":"+13百万円","支払手数料":"▲15百万円"}},"主要KPI":[{"指標名":"ユニークユーザー数","値":573,"単位":"千人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"クライアント数","値":2473,"単位":"社","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"月間解約率","値":1.03,"単位":"%","前年同期比":"2023年4Qの0.57%から上昇"},{"指標名":"1社当たり販売額（グロスMRR）","値":55286,"単位":"円","前年同期比":"2023年の48,202円から増加"},{"指標名":"SaaSサービス売上高割合","値":約97,"単位":"%","前年同期比":"上昇"},{"指標名":"ライセンス数","値":122,"単位":"万超","前年同期比":"増加"}],"単価と数量の指標":{"UU単価（単体）":{"2024年度":171.5,"2023年度":150.4,"unit":"円","yoy_pct":14.0},"1社当たり販売額（グロスMRR）":{"2024年":55286,"2023年":48202,"unit":"円"},"UU数":{"value":573,"unit":"千人"},"クライアント数":{"value":2473,"unit":"社"}},"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"約100名（連結、役員等を含む。2024年12月末時点）","業績見通しの前提":"価格改定効果、新製品・AI関連機能への投資、営業体制の強化、ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスの縮小方針など。数値前提はnot_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標年度":"FY27（2027年度）","ARR":"30億円（2024年度対比+179%）","調整後EBITA":"10億円","営業利益":"7億円","配当性向":"30%","M&A投資枠":"30億円（2025年度〜2027年度合計）"},"財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed（24年度は初配を実施した旨の記載はあるが、1株当たり金額の記載なし）","配当性向":"FY27年度30%以上。24年度は15%程度","自己株式取得":"今後、機動的に検討。取得枠・株数・期間はnot_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"市場規模":"2027年度の組織改革支援領域6,200億円（資料記載）","SaaS利用シェア":"16%（国内正規職員・従業員3,600万人に対するシェア）"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["HR領域の新製品を外部パートナーと協働開発し、2025年上期のリリースを企図","Google社の生成AIプラットフォームを活用したAI機能を2025年度第1四半期中にリリース予定","M&A体制の整備・強化と中大規模案件の獲得","BDRを見据えたインサイドセールス体制の強化","教育機関・自治体・建設業・医療機関など業界特化型マーケティングの強化","新経営体制への移行予定"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.5%、SaaSサービス100.3%、ソリューションサービス111.2%、ITオフショア開発サービス99.2%、営業利益108.4%、経常利益108.2%、当期純利益104.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高及び各利益において予算達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年4QのUU数573千人、クライアント数2,473社、解約率1.03%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結営業利益は383,468千円…EBITAは436,081千円…とそれぞれ過去最高益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年12月期の主要項目の増減額及び増減の要因・施策等」のウォーターフォール図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定等の各施策の進捗によるSaaSサービスの成長…を主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「サービス別に売上高と前期比増減率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「サーバー費用は前期比41.5%増、販管費の主な増減としてのれん償却費等+22百万円、研究開発費+15百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューションサービスは前期比49.6%減、ITオフショア開発サービスは65.2%減。GWS再販プログラム変更による案件減少・他社パートナーへの移行を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「価格改定効果」「新製品や新機能への投資」「ソリューション及びITオフショア開発サービスは…縮小していく方針」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期以降しっかりと伸長させていくことを企図」「上期のリリースを企図」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY27の売上高3,200百万円、営業利益700百万円、調整後EBITA1,000百万円に対し、CY24実績とFY25予想を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HR領域の新製品」「生成AI関連の新機能」「M&A体制の整備・強化」「BDR…インサイドセールス体制強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「UU数、クライアント数、解約率、グロスMRR、UU単価、ライセンス数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「1社当たりの販売額は毎期増額」「UU単価…前期比+14.0%」「契約社数及びユニークユーザー数が伸び悩んだ」「2Q…1.35%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「（参考：UU単価（単体））24年度：171.5円、23年度：150.4円」「1社（クライアント）当たりの販売額の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員数 約100名（連結）（2024年12月末時点）」および「営業及び経営管理人員の採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「27年度で6,200億円の市場規模の予測」「SaaS利用シェアは16%に到達」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FY27年度までに30%以上」「株主還元合計額は、今後3年間で10億円を目指す方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得も機動的に検討」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A投資枠30億円」「新規・既存事業投資8億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「通期決算説明資料」で、決算サマリーや業績予想、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要・事業概要」「業界動向」「当社の特徴・強みのサマリー」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を企図」「リリース予定」「獲得を目指す」「見込む」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A投資枠30億円」「新規・既存事業投資8億円」」）