# ｒａｋｕｍｏ（4060） 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20250212569954
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）と執行役員を対象に、有償の第9回新株予約権1,390個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式139,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役及び執行役員の意欲・士気と、持続的な収益拡大及び利益確保へのコミットメントを高めるため。業績目標及び株価目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に貢献し、既存株主の利益に寄与できると判断したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行（ｒａｋｕｍｏ株式会社第９回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式139,000株（新株予約権1,390個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき152円
- 発行価額の総額: 121,764,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額121,764,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 12月末日における発行済株式総数の約2.3％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権がすべて行使された場合に139,000株増加","change_rate":"約2.3％（12月末日における発行済株式総数比）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株876円。株式分割・併合・無償割当て等に応じた調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年3月25日から2030年3月24日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,390個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績目標及び株価目標の達成が行使条件。2025年12月期の調整後EBITA500百万円以上、2027年12月期の営業利益700百万円以上、2027年12月期の調整後EBITA1,000百万円以上かつ2027年12月期定時株主総会開催日までに普通取引終値2,000円以上となることに応じ、各3分の1の範囲で行使可能
- 無償取得の事由: 権利者が当社又は子会社の取締役・監査役・執行役員の身分を喪失した場合、一定の刑事処分・競業・法令違反その他の不正行為・倒産等・反社会的勢力との関係・契約違反等が発生した場合、懲戒事由又は忠実義務違反に該当した場合、当社が解散を決議した場合、買収決議等後の買収行使可能期間内に行使されなかった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。株式報酬の総額not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な企業価値・株主価値の向上に貢献するものと認識しているが、業績への具体的な金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年２月14日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的となる株式…当社の普通株式139,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する…普通株式の総数は、12月末日における発行済株式総数の約2.3％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「約2.3％に相当しますが…業績目標及び株価目標の達成を行使条件としているため…既存株主の皆様の利益に寄与できるものと判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ｒａｋｕｍｏ株式会社第９回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役及び執行役員の意欲や士気を…向上させ…コミットメントを…強めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 121,764,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役３名 1,270個」「当社執行役員１名 120個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び執行役員の意欲や士気を…向上させ…コミットメントを…強めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役３名」「当社執行役員１名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役３名 1,270個」「当社執行役員１名 120個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く…）及び執行役員に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個につき金152円」「１株につき金876円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は以下に定めるところに従い調整される」「株式の分割若しくは併合…の場合には…行使価額を…調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「予め定める業績目標及び株価目標の達成を行使条件としている」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「2025年２月14日開催の取締役会において…発行することを決議」」）