# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2024年度第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20241113522604
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

SaaSサービスの価格改定などが進み、ソリューションサービスとITオフショア開発サービスを縮小した影響を補って、累計売上高・営業利益が前年同期を上回った。原価率と営業利益率も改善した一方、Googleの再販プログラム変更でUU数や顧客数は伸び悩んだ。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスに注力する目的でソリューションサービス及びITオフショア開発サービスを縮小したものの、価格改定等の施策の進捗によるSaaSサービスの成長が増収の主因となった。利益面では、売上高の増加及び高い限界利益率が営業利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2024年12月期 第3四半期累計","売上高":{"value":1055243,"unit":"千円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":266821,"unit":"千円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":260783,"unit":"千円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":165690,"unit":"千円","yoy_pct":10.3},"売上総利益率":{"value":"65.4%","前年同期比増減ポイント":"+0.8pt"},"営業利益率":{"value":"25.3%","前年同期比増減ポイント":"+0.6pt"},"販管費":{"value":423263,"unit":"千円","売上高販管費率":"40.1%"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":357355,"unit":"千円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":1436258,"unit":"千円"},"SaaSサービス売上高":{"value":1388195,"unit":"千円"},"ソリューションサービス売上高":{"value":23517,"unit":"千円"},"ITオフショア開発サービス売上高":{"value":24545,"unit":"千円"},"売上原価":{"value":491637,"unit":"千円"},"販管費":{"value":590832,"unit":"千円"},"EBITA":{"value":406401,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":353788,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":347130,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":242256,"unit":"千円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"73.2%","SaaSサービス売上高":"72.6%","ソリューションサービス売上高":"75.4%","ITオフショア開発サービス売上高":"81.9%","売上原価":"72.4%","販管費":"71.7%","EBITA":"75.3%","営業利益":"77.1%","経常利益":"76.8%","当期純利益":"76.5%"},"計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":[{"セグメント":"SaaSサービス","売上高":{"value":1019109,"unit":"千円"},"前年同期比":"19.6%増"},{"セグメント":"ソリューションサービス","売上高":{"value":20781,"unit":"千円"},"前年同期比":"46.9%減"},{"セグメント":"ITオフショア開発サービス","売上高":{"value":15353,"unit":"千円"},"前年同期比":"73.2%減"}],"増減要因の内訳":"not_disclosed","主要KPI":[{"指標名":"ユニークユーザー数","値":571,"単位":"千人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"クライアント数","値":2467,"単位":"社","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"解約率","値":1.35,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"SaaSサービス売上高割合","値":97,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"月間契約更新率","値":99,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":[{"指標名":"1社当たりの販売額（グロスMRR）","値":48202,"単位":"円"},{"指標名":"ユニークユーザー当たり単価","値":"上昇","単位":"not_disclosed"}],"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":"約100名（連結、役員等含む）","基準時点":"2024年9月末"},"業績見通しの前提":"定量的な前提値はnot_disclosed。価格改定効果が4Q分も積み上がる見込み、円安影響が落ち着くことで限界利益率がより高い水準となる見込みと説明。","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"配当性向30%（2027年12月期）を目標","年間配当":"当社初となる配当予想を発表したとの記載はあるが、金額と内訳はnot_disclosed","配当性向":"2027年12月期30%。2024年度は15%程で計画。","自己株式取得":"資本コストを意識して機動的に検討。取得枠・株数・期間はnot_disclosed。","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":[{"項目":"日本国内のGoogle Workspace利用者数","値":500,"単位":"万人"},{"項目":"rakumoの現UU数","値":57,"単位":"万人"},{"項目":"2026年国内パブリッククラウドサービス市場規模","値":42795,"単位":"億円"},{"項目":"rakumoのマーケットシェア":"具体的なシェアはnot_disclosed"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["HR系新規プロダクトの開発と2025年度リリース","外部パートナーとの新規プロダクト共同開発","生成AI関連の新機能開発","BDR設置を見据えたインサイドセールス体制強化","ポストセールス部門設置によるカスタマーサクセス強化","GoogleのAIサービス販売体制の構築","M&A検討・PMI体制の強化"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.2%、SaaSサービス72.6%、ソリューションサービス75.4%、ITオフショア開発サービス81.9%などと記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「7月～9月 357,355」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2023年度は連結営業利益303,978千円（営業利益率23.5%を達成）となり、過去最高益を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「未定としていた業績予想及び当社初となる配当予想を発表」及び「連結業績予想を開示することとした」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「価格改定等の施策の進捗によるSaaSサービスの成長を主因」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定等の施策の進捗によるSaaSサービスの成長」及び「売上高の増加及び高い限界利益率を主因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「SaaS、ソリューション、ITオフショアの各売上高と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価構成として人件費168,068千円、Google社向けサーバー費用51,911千円等、販管費構成として人件費214,468千円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「代理店パートナー企業経由での案件数の減少」「GWS利用顧客の一部が他の代理店パートナー企業へ移行したことでGWSの解約が増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「価格改定効果が4Q分もさらに積み上がる見込み」「円安影響が落ち着くことでより高い水準となる見込み」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「価格改定効果が4Q分もさらに積み上がる見込み」「4Qにおいても5,000 IDを超える案件等の獲得が見えている」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「今後3年間（2027年12月期まで）のイメージ」及び「中長期のキャピタルアロケーション方針」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HR系新規プロダクト」「生成AI関連の新機能」「BDR担当設置」「ポストセールス部門の設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「UU数571千人、クライアント数2,467社、解約率1.35%、SaaS売上割合約97%、1社当たり販売額48,202円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「3Qでは微増だがUU数は増加」「クライアント数は…不安定な推移」「3Qでは改善方向に推移」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「利用者数（利用人数）を増加」「1社（クライアント）当たりの販売額」「ユニークユーザー当たり単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員数 約100名（連結）（2024年9月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模…4兆2,795億円」「日本国内のGoogle Workspace現在の利用者数500万人」「rakumoの現UU…約57万人」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%（27年度）を目標に、24年度は15%程で計画」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「資本コストを意識して自己株式の取得も機動的に検討」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A 20～30億円」「事業からのCF 10億円以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年度第3四半期決算説明資料」で、決算サマリー、推移グラフ、主要施策を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「Appendix（補足説明資料） 1.会社概要・事業概要、2.SaaSサービスの概要・特徴、3.業界動向」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定としていた業績予想…を発表」「合理的な業績予想数値の算出が可能と判断」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を達成」とする一方、「改善していく見込み」「伸長させていくことを企図」「機動的に検討」と記載。」）