# ｒａｋｕｍｏ（4060） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20240327560183
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2023年度の業績・KPI、事業環境、成長戦略とその進捗を年次更新した。売上高は1,295,450千円、営業利益は303,978千円となり、ライセンス数や利用企業数も増加したと説明している。

## 会社が挙げた理由

主力のSaaSサービスが売上高をけん引したこと、売上高の増加と高い限界利益率、固定費を中心とした原価構造により、営業利益が増加したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内パブリッククラウドサービス市場は2026年に2021年比2.6倍の4兆2,795億円へ拡大見通し、日本国内のGoogle Workspace現在の利用者数は500万人、国内の正規の職員・従業員数は3,544万人
- 重点施策: ユーザー1人当たりの単価の増加、クロスセル※の実現、販売パートナーとの協働、新規プロダクト開発、日本モデルの海外展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"売上高1,295,450千円、営業利益303,978千円","change":"売上高は業績予想達成率103.9%、営業利益は予算に対して実績営業利益を超過","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「目次に「Ⅲ. 当社の決算等の状況」「Ⅳ. 主要なKPI（指標）の推移」「Ⅶ. 成長戦略及び進捗状況」と記載され、表紙の日付は「2024年3月27日」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「資料内に計画期間または計画の開始年度・最終年度を示す記載なし。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を示す記載なし。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の該当箇所は「成長戦略及び進捗状況」となっており、見直し・取り下げの理由の記載なし。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度の業績予想達成率は103.9%となり予算達成」「予算に対しても実績営業利益を超過」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「主要なKPI（指標）の推移」「成長戦略及び進捗状況」と記載され、ライセンス数や売上高について2019年以降の推移が示されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2023年度は連結営業利益303,978千円」「2023年度の業績予想達成率は103.9%」などの実績・達成状況の記載はあるが、計画目標値の記載なし。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「資料には「売上高」「営業利益」「主要なKPI（指標）の推移」の実績グラフがあるが、計画目標の表は確認できない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画期間および最終年度目標の記載なし。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス別売上高構成」は掲載されているが、セグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ユニークユーザー（UU）数の推移」「クライアント数の推移」「ライセンス数110万超」「118万超」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、2021年比2.6倍の4兆2,795億円へ拡大見通し」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年度の業績予想達成率は103.9%となり予算達成」「予算に対しても実績営業利益を超過」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「業績予想達成率は103.9%」「予算に対しても実績営業利益を超過」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「予算達成」「予算に対しても実績営業利益を超過」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規プロダクト開発による追加クロスセル」「新規クライアント開拓等（M&A等含む）」の記載はあるが、投資額の記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「クロスセル※の実現」「販売パートナーとの協働」「新規プロダクト開発」「日本モデルの海外展開」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、2021年比2.6倍の4兆2,795億円」「出所：IDC Japan株式会社」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規クライアント開拓等（M&A等含む）に関しても注力」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「成長施策の列挙はあるが、施策ごとの工程表や実施時期の記載なし。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の更なる成長が期待される」「高い成長性が見込まれる」「長期的かつ継続的な成長を予想」「更なる成長を企図」。」）