# ｒａｋｕｍｏ（4060） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20240208530552
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

2023年12月期は、SaaSサービスの拡大や販売・顧客支援施策の効果により、売上高と各利益段階が前期を上回った。一方、2024年12月期の業績予想は、合理的な算出が困難として開示されていない。

## 会社が挙げた理由

SaaSサービスでクライアント数・ユーザー数が増加し、展示会・セミナー・マーケティング施策、既存製品の機能追加・改善、オンボーディング施策などにより販売拡大と解約率低減に取り組んだ。継続的な費用低減施策と売上成長により売上原価率・販管費率も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- １株当たり当期純利益: 34円10銭
- 売上高営業利益率: 23.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.9%","前期末":"64.9%"}
- 総資産: {"value":2670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":351,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-357,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":455,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1837,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":989,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社アイヴィジョン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5,773,200株
- 期末自己株式数: 111株
- 業績の増減要因: SaaSサービスではクライアント数・ユニークユーザー数が増加し、展示会・セミナー・マーケティング、製品機能の追加・改善、オンボーディング施策などにより売上が増加した。継続的な費用低減施策と売上成長により売上原価率・販管費率も改善した。ITオフショア開発サービスはSaaSサービスへの注力と事業縮小により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算出が困難であると判断したため、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,295,450千円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は303,978千円（同30.9％増）、経常利益は296,851千円（同31.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は「18.1」、営業利益は「30.9」と対前期増減率がともにプラスである。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益196百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難であることから、2024年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期…合計0.00」「2024年12月期（予想）…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「受取和解金989」「特別利益合計989」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年12月期23.5」「2022年12月期21.2」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は64.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は351,732千円（前連結会計年度比27.9％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2023年12月末のクライアント数は2,442社（2022年12月末比108社増）、ユニークユーザー数は563千人（同61千人増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「SaaSサービスの売上高は1,173,587千円（前連結会計年度比22.1％増）」、また「クライアント数は2,442社」「ユニークユーザー数は563千人」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種展示会への出展や販売パートナーとのセミナー実施」「インサイドセールスの内製化」「既存製品の機能追加・改善」「能動的なオンボーディング施策を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点において信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難」「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」と対象期間が記載され、売上高1,295百万円、営業利益303百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「円安」「インフレ」「サーバー費用や人件費を含む開発コスト」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数は2,442社」「ユニークユーザー数は563千人」」）