# ｒａｋｕｍｏ（4060） rakumo 一部製品 料金改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4060/disclosure/20231101576937
種別: その他開示
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4060

## 何が変わったか

企業向けグループウェア「rakumo」の一部製品・パックについて、2024年4月1日から利用料金を改定することを取締役会で決議した。改定後の具体的な料金表は本文に掲載されているが、抽出可能な数値としては示されていない。

## 会社が挙げた理由

円安の著しい進行やインフレに伴い、サーバー費用、人件費を含む開発コスト、サービス提供費用など各種費用が増加したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: rakumo カレンダー、rakumo コンタクト、rakumo ボード、rakumo Basic パック、rakumo Suite パック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 従来の料金と改定後の新料金を掲載（具体的な金額は本文抽出情報から確認できない）。表示価格は全て税抜き。契約は12ヶ月単位。
- 契約締結日: 2023年11月1日（取締役会決議日）
- 提供開始日: 2024年4月1日（料金改定の実施予定日）
- 適用分野: 企業向けグループウェア、業務の生産性向上・業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年12月末時点で2,300社以上、100万ライセンス超（サービス開始から12年目）
- 業績への影響: 2023年12月期の連結業績予想に変更なし。2024年12月期及び2025年12月期以降の業績に一定程度の影響が見込まれるが、現時点では影響度合いの数値化が難しい。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年4月1日より、一部製品の利用料金の改定を行うこととなりました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2023年11月１日開催の当社取締役会にて…利用料金の改定について決議しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「改定日：2024年4月1日（月）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年4月1日より…改定を行うこととなりました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「改定を行うこととなりました」「一定程度の影響が見込まれますが、現時点では影響度合いの数値化が難しく」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「料金改定の対象製品と利用者への案内が中心で、特定の相手先は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「対象となる製品」と「改定日」の記載が中心である。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2,300社以上…のお客様にご利用いただくサービス」とあるが、顧客名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2022年12月末時点で2300社以上、100万ライセンス超のお客様にご利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年12月末時点で2300社以上、100万ライセンス超」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「皆さまのご支援により…2300社以上、100万ライセンス超のお客様にご利用いただくサービスへと成長」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月末時点で2300社以上、100万ライセンス超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なる製品の充実を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現時点では影響度合いの数値化が難しく、2024年12月期以降の業績開示においてご説明させていただく予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「一部製品の利用料金の改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「rakumoにおいて、一部製品の利用料金」「対象となる製品：rakumo カレンダー…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「rakumoシリーズは…サービス開始から12年目」「一部製品の利用料金の改定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「rakumo株式会社…企業向けグループウェア製品『rakumo』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「rakumo株式会社…当社取締役会にて…利用料金の改定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2300社以上、100万ライセンス超のお客様にご利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「rakumo カレンダー、rakumo コンタクト、rakumo ボード」「コード番号：4060」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 rakumo株式会社」「代表者名…」「(コード番号：4060 東証グロース)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「料金改定の背景」「料金改定の概要」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定程度の影響が見込まれますが、現時点では影響度合いの数値化が難しく」」）